1. 3月2日（月曜日）、外務省は、「グローバル・ビジネス・セミナー～「対日直接投資促進プログラム2025」について～」をオンライン併用で開催しました（協力：経済産業省、内閣府、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO））。
2. 本セミナーでは、海外から日本へ投資する魅力を広く発信するため、対日直接投資拡大のための最新の施策パッケージである「対日直接投資促進プログラム2025」の概要及び具体的な施策等について政府関係者から講演を実施するとともに、地方公共団体から具体的な誘致支援策等についての講演を実施しました。当日は、在京大使館、政府・地方自治体関係者、企業関係者等、約160名が参加しました。

　冒頭、堀井巌外務副大臣から開会の辞を述べました。堀井副大臣からは、政府が「日本列島を強く豊かに」するための一環として、2030年代半ばまでに150兆円という目標を掲げ、健全な対日直接投資の促進に取り組んでおり、外務省としても在外公館を活用した取組を実施している旨説明しました。また、昨年の大阪・関西万博及び来年3月に横浜で開幕するGREENxEXPO 2027等の機会を活かして、引き続きオールジャパンで対日直接投資誘致に取り組んでいく旨述べました。

　その後、岩田和親内閣府副大臣が基調講演を行いました。岩田副大臣からは、政府として特に17の戦略分野における官民の投資を促進して日本の供給構造を強化し、世界の資本が日本に向かう循環を生み出すことを目指す旨を述べました。その上で、2024年末時点の残高が約53.3兆円である対日直接投資の現状に触れつつ、GX、DX、ライフサイエンス等の戦略分野における支援策や、法制度及び会計・税制の見直しを含む投資環境の整備など、「対日直接投資促進プログラム2025」の概要を説明しました。また、こうした政府の取組がもたらす新しい投資機会が国内外企業の関心を捉えることを期待する旨述べました。

　続いて、「対日直接投資促進プログラム2025」に記載された取組の具体的な説明を以下3名から実施しました。

1. 清水淳太郎経済産業省GXグループ脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長から、日本は2050年カーボンニュートラル実現に向けてGX推進を重要視しており、GX-ETS（排出量取引制度）の実証運用開始や、16の重点分野における分野別投資戦略策定に言及するとともに、GX戦略地域制度を通じて産業集積を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指している旨述べました。また、GX分野における外国からの直接投資を拡大するため、外国企業への金融支援やグローバルなファンドとの連携を進めている旨述べました。
2. 川口司内閣府科学技術・イノベーション推進事務局企画官から、日本のスタートアップへの投資額は、2104年から2022年にかけて約10倍に増加しており、政府はスタートアップ・エコシステム、グローバル・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、日本版SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）といった制度により更なる促進を支援しており、外国からの資金調達支援も実施している旨述べました。
3. 前川 直行独立行政法人日本貿易振興機構イノベーション部長から、日本及び地方に進出している外国企業の具体的成功事例や「EIC（欧州イノベーションカウンシル）-JETRO Europe Innovation Challenge」やアクセラレーションプログラム「Japan Entry Acceleration Program（JEAP）」などのJETROによる支援取組について紹介しました。また、JETROでは引き続き国際協業連携プラットフォームであるJ-Bridgeなどを通じて日本及び地方への外国企業進出をこれまでのノウハウも活用し、積極的に支援していく旨述べました。

　後半では、積極的に外国企業を受け入れている2つの地方公共団体から、具体的な誘致取組について説明しました。

1. 倉持知子横浜市経済局イノベーション推進課担当課長から、横浜市のアクセス性、安価なオフィス賃料等の魅力的なビジネス環境、技術系スタートアップの支援拠点である「TECH HUB YOKOHAMA」等の同市の取組を紹介しました。また、2027年3月に同市で開幕するGREENxEXPO 2027に触れつつ、同市の国際会議開催実績についても紹介しました。
2. 中村大志福岡市経済観光文化局投資交流推進部企業誘致課長から、福岡市は、「エンジニアが集まる、活躍する、成長する街、福岡」を目指して、ITや半導体分野でのエンジニアビザを導入した旨を紹介しました。また、同市が提供するスタートアップ支援、ビジネスマッチング支援、住環境の良さ、アクセス性等を説明しました。

　セミナーの最後に、井野俊郎経済産業副大臣から閉会の辞を述べました。井野副大臣からは、日本政府は「強い経済」の実現を目指していること、この実現のため、国内投資については、「2030年度135兆円、2040年度200兆円」という目標を官民で掲げていること、投資拡大にあたっては外国からの投資も重要であること等を述べました。また、対日直接投資を通じて、海外から高度な人材・技術・ノウハウを呼び込み、日本経済の活性化及びイノベーションが創出されることを目指し、日本政府はジェトロとも連携しつつ、海外企業の日本での拠点設立支援、日本企業と海外企業の協業連携の促進、対日投資誘致に取り組む地域への支援等を進めて行く旨を述べました。