1．経緯

特許庁は、令和元年度に研究開発型スタートアップと事業会社が連携交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」（以下、「OIモデル契約書」）を公表し、改訂を行いながらオープンイノベーションの場で有益な情報を提供しています。昨今、大学発スタートアップのグロース戦略の一つであるM&Aについて、日本のM&A実施数は諸外国に比べ低い水準となっていることが報告されています。また、M&Aを大学発スタートアップのグロース戦略として実施するために、 どのように知財戦略を策定して契約を行うか等についてこれまで十分に検討されていませんでした。そこで、M&A等を含めた研究開発型スタートアップのグロース戦略を見据えた知財戦略のあるべき形を調査し、グロース戦略における知財の取り扱い及び研究開発型スタートアップのマインドセットについて整理・検討することを目的として調査研究を行いました。

2．OIモデル契約書ver2.2について

公表済みの「OIモデル契約書ver2.1（新素材編・AI編・大学編）」について、スタートアップや事業会社がM&Aを選択しやすい環境を整備するという観点から、改訂を実施しました。今回の改訂では、事業会社によるスタートアップのM&Aを阻害する可能性のある条項や解説を見直し、M&Aを促進する内容を追加しました。これにより、ディープテック・スタートアップにとってのグロース戦略としてのM&Aがより現実的かつ選択しやすいものとなることを目指しています。

3．パンフレットについて

ディープテック・スタートアップのグロース戦略の現状と、スタートアップエコシステムの理想的な形を周知・広報するためのパンフレット「ステークホルダー全員参加型グロース戦略のポイントM&Aを活用してディープテック・スタートアップを発展させる！」を作成しました。本パンフレットでは、日本のイノベーションエコシステムでトップランナーとしてけん引する各ステークホルダーの代表者にヒアリングを行い、ステークホルダー各者にとっての「グロース戦略」の観点から、「M&A」の当事者であるディープテック・スタートアップ、事業会社にとっての「M&A」の意義、M&Aの支援者に「求められる考え方・役割」、及び各ステークホルダーの「グロース戦略において意識すべきポイント」を取りまとめました。

4．関連リンク

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 柳澤
担当者：石川、山口
電話：03-3581-1101（内線 2152）
メール：PA0P10★jpo.go.jp
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