【北村外務報道官】冒頭、私の方から2点ございます。
　いずれも領事関係ですが、まず1点目は、2025年、令和7年の海外邦人援護統計についてです。
　この海外邦人援護統計は、海外に所在する大使館・総領事館などの在外公館等において対応した邦人援護事案を、暦年で事案別に件数・人数を集計して取りまとめた資料です。
　この度、この最新統計である2025年（令和7年）版を本日公表します。皆様のお手元にも既にお配りしていると思います。この統計は1986年から公表しており、今回が40回目の公表となります。
　海外渡航者の増加傾向により、2025年の援護総件数は前年比で増加に転じています。特に、海外渡航する邦人が当事者となる「事故・災害」及び「犯罪加害」の件数・人数が、前年比で増加したというのがこの2025年の特徴となっています。
　政府が発行する各種資料への引用や、海外進出企業などにおいても、貴重な資料として活用されていると承知しています。外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載していますので、ぜひご活用いただければと思います。

【北村外務報道官】2点目は、重要犯罪被害者弁護士無料相談サポートについてです。
　2024年9月、中国・深圳（シンセン）で、日本人学校の児童が刺殺される痛ましい邦人被害が発生しました。これを受け、中国に滞在している中で、特に重要な犯罪被害に遭われた方々が、何かしらの法的アドバイスが必要な場合に、中国で活動する弁護士から必要なアドバイスを無償で受けられる、「中国での重要犯罪被害者弁護士無料相談サポート」を、令和6年1月より在中国公館で開始し、これまで実施してきています。
　そして、この弁護士無料相談サポート制度が令和8年度から予算措置されたことを受け、邦人擁護件数が多い地域に拡大することを検討してきました。その結果として、本年5月から、中国に加えて、フィリピンでも弁護士無料相談サポート制度を開始したところです。
　フィリピンにおきましては、邦人擁護件数が多いことに加え、2025年8月に、マニラにおいて、邦人2名が殺害された拳銃を用いた強盗事件、あるいは殺害までには至らないものの、拳銃を使用した強盗事件など、凶悪犯罪が多発しています。
　こうした状況を受け、フィリピンにおける邦人被害者支援の観点から、同サポートをフィリピンでも実施することが必要であると考えた次第です。
　外務省としては、今後順次、この弁護士無料相談サポートを拡大していくと共に、引き続き、重要な犯罪被害に遭われた在外邦人の方々に対して、できる限りの支援を行なってまいる考えです。