- イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、人口の半数以上の1,710万人が食料支援を必要としています。また、510万人が、総合的食料安全保障段階（IPC）における人道的緊急事態を表すフェーズ4に分類されているなど、イエメンは、厳しい食料事情に直面しています。
- この協力は、イエメンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じて食糧援助を実施するものです。
- 紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、シーレーンの安全確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
令和7年7月7日
7月7日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、アブダッラー・アルワルダート世界食糧計画（WFP) イエメン事務所、グローバル・パートナー政府連携部門部長（Mr. Abdallah Alwardat, Director of Global Partner Countries Division, World Food Programme Yemen Country Office）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国は、面積55万5千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,939万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）、人口1人当たり国内総生産（GDP）は477米ドル（2023年、世界銀行）。
