【岩屋外務大臣】冒頭、一つ御報告がございます。
　本日の閣議で、令和7年版の外交青書を配布いたしました。
　外交青書は、1957年、昭和32年以来、これは私（岩屋大臣）の生まれた年でございますけれども、総理もそうですが、毎年発行している外交の記録です。その一冊一冊には、国際社会におけるこれまでの我が国の外交活動が刻まれております。
　第68号となる令和7年版外交青書では、ウクライナや中東の情勢、東アジアの安全保障環境など、国際情勢が厳しい状況にある中、国民の生命と財産を守り抜くことを第一といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、世界のパートナーと多層的・多重的に連携して、世界を分断と対立から融和と協調に導く、日本の「対話と協調の外交」を、しっかり発信をする内容としております。
　この外交青書は、本日から、外務省のホームページで閲覧いただけます。できるだけ多くの方々にお読みいただき、日本外交への理解を深めていただけることを期待しております。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【読売新聞　上村記者】日米関係についてお伺いします。昨日、総理がトランプ大統領と電話会談しました。この関税は、なかなか難しい交渉が予想されるわけですけれども、貿易問題が日米関係全体に与える影響を、大臣、どのように御覧になっているかお伺いします。併せて、今日、赤澤大臣が担当閣僚に任命されましたが、この受け止めと、大臣御自身が、外務大臣として、日米外交で、どのような役割を果たしていきたいとお考えか、お聞かせください。

【岩屋外務大臣】日米関係は、言うまでもなく、我が国の外交・安全保障政策の基軸でございます。また、日米同盟は、インド太平洋地域の安定と繁栄の礎でもございます。
　2月に行われた日米首脳会談でも、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有して、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを確認したところでございます。
　ここまでは何事もなかったわけでございますが、その上で申し上げれば、今般の措置を始め、米国政府の今般の、その広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、あるいは、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない、いや、及ぼす、というふうに考えておりまして、WTOの協定上も、あるいは、日米貿易協定上も、整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
　これまで、私（岩屋大臣）自身も、2月のミュンヘン、3月のシャルルボア、先週はブリュッセルにおきまして、カウンターパートであるマルコ・ルビオ国務長官に対して、米国の関税措置に対して、遺憾の意を表明するとともに、措置の見直しを強く申し入れてきたところでございます。
　昨晩行われた日米首脳会談においては、日米双方において、担当閣僚を指名し、協議を続けていくことになりました。これを受けて、本日、日本側の担当閣僚として赤澤亮正（あかざわ・りょうせい）経済再生担当大臣を指名することになったと承知しております。
　先般というか、かつての交渉のときも、経済再生担当の茂木、当時の大臣が、担当されたということでございますので、この赤澤大臣を中心に、政府総力を挙げて、日米の交渉を進めていかなければいけないと思っておりまして、外務大臣としても、引き続き、関係省庁と協力連携の上に、この赤澤大臣をしっかり支えて、米国に対して、措置の見直しを強く求めていきたいというふうに考えております。

【共同通信　阪口記者】今言及ありましたけれども、大臣、赤澤大臣をサポートされていくということですけれども、外務省として、何か人員を派遣したりとか体制を組んだりとか、チームを組んだり、何か方策を考えていくことがあるのかどうか、その点を伺えますでしょうか。

【岩屋外務大臣】これからの相談ですけれども、外務省として、どういう形でサポートすることが一番適切かということを至急検討して、その体制をとっていきたいと思いますし、一方で、外務省は外務省として、やらなくてはいけないことがあります。私（岩屋大臣）も大臣として、引き続き、カウンターパートに働きかけていかなくてはいけないと思っておりますし、あるいは、米側広く政府関係者、それぞれのカウンターパートが、やはりアプローチしなくてはいけないと思いますし、議会もそうでしょうし、シンクタンクもそうでしょうし、米側の実業界もそうでしょうし、あらゆるレベルで、アプローチを行って働きかけを強化していきたいと思っております。

【日経新聞　馬場記者】ミャンマーへの支援についてお伺いします。ミャンマー中部で発生した地震への支援として、日本政府は、これまで医療チームの派遣であったり、自衛隊機による医療物資の輸送をしてきました。軍事政権への支援には難しさも伴いますけれども、日本が、こうした医療支援を積極的に実施していく意義をお伺いします。

【岩屋外務大臣】災害は、他人事ではありません。特に、災害大国の我が国にとっては、これはもう本当に、決して遠く離れた地域の問題ではなくて、我が事のように、これを受け止めなければいけないと思っております。したがって、軍事政権を支援しているというよりも、ミャンマーの国民の皆さんを支援するということで、今、支援を開始しているところでございます。
　これまでに、JICAを通じた緊急援助物資の供与、それから、国際緊急援助隊医療チームの派遣を決定して、もう既に活動に入っておりますし、国際機関を通じた600万ドルの緊急無償資金協力を実施するということも表明しております。
　国際緊急援助隊・医療チームは、4日から、マンダレーで医療活動を開始しておりまして、連日、多くの傷病者の治療に当たっていると承知しています。また、この医療チームの活動を継続するために必要な医薬品とか検査薬を含む医療資機材、これを輸送するために、8日、C－130輸送機1機をミャンマーに派遣をしたところでございます。明日には到着をすると承知しています。
　こうやって日本政府として、苦難に直面するミャンマーの国民の皆さんを支えると、この一貫した方針の下で、特に、先遣隊が行ったところ、医療ニーズが非常に高いということでございましたので、これを踏まえて、ミャンマーの人々が直接裨益する、そういう人道支援をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。

【Deutsch Welle　鄭（テイ）記者】中国による台湾周辺で、軍事演習について質問させていただきます。先日G7各国は、中国による一方的な軍事演習に対し、強い懸念を表明しましたが、日本の外務省として、中国外交部と、この件に関して、何らかの意思疎通や、やり取りを行ったのでしょうか。もし行われた場合、具体的に、どのような意見交換がされたのか、お伺いできますでしょうか。お願いいたします。

【岩屋外務大臣】御指摘のとおり、4月1日から2日にかけて、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について、G7各国は、深い懸念を表明するという外相声明を発出いたしました。
　当該演習をめぐりましては、政府として、関連の動向について重大な関心をもって注視してきておりまして、また、我が国の懸念を中国側にも伝達しております。
　その中身は、外交上のやり取りでございますので、詳細は控えたいと思いますけれども、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国を含む国際社会全体にとって極めて重要でございます。
　この点は、先般の日中外相会談でも、私（岩屋大臣）から、王毅（おう・き）外交部長に対して、直接伝達しておりますし、米国やG7を始めとする同盟国・同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として、明確に発信してきております。引き続き、関連の動向を注視していきたいと思いますし、また、外交努力をしっかり続けていきたいと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　イスラエルが、ガザ攻撃を再開し、乳幼児を含む多くのパレスチナ人に死者が出ていることに対する日本の立場をお聞かせください。

【岩屋外務大臣】イスラエル軍が、ガザ地区の広範囲で軍事作戦を再開していると。そして、今、御指摘があったように、民間人を含む多くの死傷者が発生していると。この危機的な人道状況の更なる深刻化を含めて、我が国として、甚だ遺憾に思っております。
　我が国は、これ以上民間人の死傷者が出ないように、イスラエルを含む全ての当事者に対して、国際人道法を含む国際法を遵守するように強く求めております。
　同時に、全ての当事者に対し、人質解放と停戦案の交渉に立ち戻って、いわゆる第二段階への移行を含めて、合意の継続に向けて誠実に取り組むように、改めて強く求めてまいります。
　先刻、エジプトのアブデルアーティー外務大臣と電話会談を行いました。ここでも、改めてエジプトを含む関係国の仲介努力を評価し、支持しつつ、我が国としても、事態の沈静化と人道状況の改善に向けて、取り組んでいくということを伝えたところでございます。引き続き、こうした外交努力をしっかり続けていきたいと考えております。