総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方及び留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を公表しています。
今般、令和8年度までの第二種交付金（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の4第1項に規定する交付金）の交付開始を予定していることや、高度無線環境整備推進事業について、令和7年度本予算・令和6年度補正予算において公設光ファイバの民間移行への支援を拡充したこと等を踏まえ、同ガイドラインを改定することとし、改定案（ 別紙1 ）に対する意見の募集を行います。
なお、現行のガイドラインは、 別紙2 のとおりです。

（1）意見募集の対象：
公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）新旧対照表（ 別紙1 ）
（2）意見公募要領： 別紙3 のとおり
（3）意見提出期間：令和7年4月18日（金）から同年5月19日（月）まで
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

別紙1から別紙3の資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov]（ https://www.e-gov.go.jp ）の「パブリックコメント」欄にも掲載し、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」改定版の内容を確定し、公表を行う予定です。