- 冒頭、松本政務官から、太平洋島嶼国と同様、日本も海に囲まれ、津波を含めた災害を幾度となく経験している災害頻発国であり、早期警報システムの整備や「世界津波の日」関連の啓発活動等、防災・減災の取組を実施してきていることに触れ、今般訪日した研修生が、日本での研修により得られた成果、とりわけ日本の有するノウハウをそれぞれの国に持ち帰り役立ててほしい、このことは日本の外交及び国際協力の重要な方針である旨述べました。
- これに対し、三上UNITAR所長から、本件研修に関する説明及び日本政府に対する謝意表明があった後、研修生の代表3名から、今般の研修の成果について、災害対応における地域社会の関与、強靭性（レジリエンス）強化、災害リスク管理と持続可能な開発、日本の有するハード・ソフト両面における取組と人間中心のアプローチといった点を中心に紹介がありました。
- 最後に、松本政務官から、研修生から直接研修の成果について伺うことができ嬉しい、我々は自然災害と戦うことはできないが、災害を受け止め、回復していくしなやかさ（レジリエンス）を持つこと、地域のコミュニティを作っていくことが重要である、日本の国際協力は人を育てることを重視しており、今後、それぞれの国の防災分野で大いに活躍されることを期待する旨述べました。
令和6年11月21日
11月21日、午前11時15分から約30分間、松本尚外務大臣政務官は、国連訓練調査研究所（UNITAR）の研修プログラム「早期警報システムを通じた気候危機への迅速な対応プログラム」への参加のため太平洋島嶼国から来日中の計29名の研修生及び三上知佐UNITAR広島事務所所長による表敬を受けたところ、概要は次のとおりです。なお、本件研修は、日本政府からの支援を得て、UNITARが実施しているものです。
（参考1）国連訓練調査研究所（UNITAR）
1963年（昭和38年）に設立。開発途上国の行政官の研修や国連の機能・目的に関連する調査を行うことを主な任務とする。本部はスイス・ジュネーブに所在。2003年（平成15年）に広島に所在する唯一の国際機関駐日事務所として広島事務所が設置された。
（参考2）研修プログラム「早期警報システムを通じた気候危機への迅速な対応プログラム」
太平洋島嶼国を対象に、気候変動による災害による影響への早期警戒の必要性に関する能力構築支援であり、日本政府からの財政支援を受けて、UNITAR広島事務所が実施。今次訪日にあたっては、オンラインコース（フェーズ1）の中から、特に優秀な成績を収めた29名の研修生を選抜し、フェーズ1で学んだ早期警報システムについて、実地研修を含め、より深い理解を得ることを目的として実施。
