- コロンビアでは、穀物の生産性が低いことに起因する農村地域の所得の低さや輸入コストの増加による食料確保の難しさが問題となっており、食料自給率の向上、農村地域の生活水準の向上、そして農村開発を通じた和平の定着を最優先課題の1つとして位置づけています。
- この協力は、コロンビア農村開発庁に対して、我が国企業の優れた製品を含む農業関連機材を供与するものです。この協力により、農業の質的・量的改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
令和6年6月22日
6月22日（現地時間21日）、コロンビア共和国の首都ボゴタにおいて、髙杉優弘駐コロンビア共和国日本国特命全権大使と、パオラ・アンドレア・バスケス・レストレポ・コロンビア共和国外務省官房長兼外務大臣代理（Ms. Paola Andrea Vasquez Restrepo, General Secretary in charge of the Office of the Minister of Foreign Affairs of the Republic of Colombia）との間で、我が国企業の製品を含む農業関連機材を供与する供与額3.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
（参考）コロンビア共和国基礎データ
コロンビア共和国は、面積約113万9千平方キロメートル、人口5,187万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,510米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
