経済産業省は、2月14日（金曜日）に東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力パワーグリッド」という。）に対して、送配電等業務指針第69条に定める送電系統への発電設備等の連系等を希望する者からの事前相談等に関し、当該連系等を希望する者に対し、誤った回答を行っていた事案（以下「本事案」という。）について、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求め、本日、同社から回答を受領しました。
概要
経済産業省は、2月14日（金曜日）、東京電力パワーグリッドによる本事案を踏まえ、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発覚に至るまでの経過及び発覚後の調査等により判明した過去からの経緯、連系等を希望する事業者等への影響及び対応状況、再発防止策及び法令等の遵守状況等について報告するよう求めました。
本日、東京電力パワーグリッドより、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。経済産業省では、当該報告書の内容の精査を進めるとともに、その内容を踏まえた同社の改善に向けた取組が適切に行われるよう、フォローアップを実施していきます。
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