- 冒頭、大西洋平外務大臣政務官から、厳しい安全保障環境下で様々な拡散リスクへの対応が求められている中で、協議がアジアにおける不拡散という共通の目標に向けて各国の取組や連携を強化する機会となることを期待する旨述べました。
- 今回の協議は中村仁威軍縮不拡散・科学部長が議長を務め、来月から米国・ニューヨークで始まるNPT運用検討会議を最大限有意義なものとするべく各国に協調を呼びかけました。協議では、主に以下の点について、今後の具体的な行動につなげていくという観点から、活発な情報共有及び意見交換が行われました。
- 地域の拡散懸念
- 輸出管理の強化に関する各国の具体的な取組や課題及び能力構築における協力
- 拡散に対する安全保障構想（PSI）及びIAEA追加議定書の普遍化等の国際的な不拡散の取組
- 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）の取組
令和8年3月11日
3月10日及び11日、外務省は、第20回アジア不拡散協議（The 20th Asia Senior-Level Talks on Non-Proliferation: ASTOP）を開催し、主催国である日本のほか、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、ベトナム社会主義共和国、豪州、カナダ、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、インド共和国、イタリア共和国、オランダ王国、ニュージーランド、大韓民国、英国、米国、EUの計19か国・地域から、不拡散政策を担当する政府関係者が参加しました。
