- シエラレオネでは1991年から約10年にわたる内戦の影響により、発電・配電設備を始めとした社会的・経済的基盤が弱体化しました。内戦後の復興により、首都の電力アクセス率は向上したものの、地方部とは未だ大きな差があり、全国の電力アクセス率は低い状況となっているため、国全体の電力アクセス向上のための変電所及び送配電網の拡充が必要となっています。
- この協力は、フリータウン半島の南部において、変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図り、もって同地域の基礎インフラの強化を通じたシエラレオネの経済基盤の整備に寄与するものです。
- 我が国は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を支持するとともに、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
令和7年6月16日
6月13日（現地時間同日）、シエラレオネ共和国の首都フリータウンにおいて、義本博司駐シエラレオネ共和国日本国特命全権大使（ガーナ共和国にて兼轄）と、ティモシー・ムサ・カッバ・シエラレオネ共和国外務・国際協力大臣（Hon. Mr. Timothy Musa KABBA, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of the Republic of Sierra Leone）との間で、令和4年12月19日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」（供与限度額20.70億円）について、贈与の限度額を28.93億円に変更することに関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）シエラレオネ共和国基礎データ
シエラレオネ共和国は、面積約7万1,740平方キロメートル（日本の約5分の1）、人口879万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は560米ドル（2023年、世界銀行）。
