「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表します

10.4 (金) 07:12
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経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表します。
本「課題(案)」については、令和6年10月4日(金曜日)から同年11月4日(月曜日)までの間、パブリックコメントを行います。
また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。
経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。

1.課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって

今回の課題の整理は、地方公共団体、出版業界、そして書店に足を運び、本を購入される国民の皆様が、こうした書店をめぐる課題を認識をしていただくことで、文化の接点、ひいては国力の拠点としての書店の新規出店や事業継続に繋がることを期待しています。
また、今回、書店振興プロジェクトチームが中心となって実施したヒアリング等により、書店をめぐる課題の整理を進めていますが、パブリックコメントを通じて改めて、国民の皆様の御意見を頂いたうえで、反映していきたいと考えています。

2.パブリックコメントの詳細

こちら 外部リンク からご覧ください。

3.パブリックコメント対象資料

パブリックコメント対象の「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」は、上記のe-Govページ、もしくは以下関連資料から入手いただけます。

4.パブリックコメント期限

令和6年10月4日(金曜日)から令和6年11月4日(月曜日)

5.提出方法

「2.」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。

6.その他資料

今般、書店で活用可能な中小企業庁の支援策を整理したガイドブックを作成したほか、各地の経済産業局が全国の書店にヒアリングし、まとめた資料も合わせて公表いたします。魅力的な書店づくりのご参考に是非ご活用下さい。

関連資料

担当

商務・サービスグループ 文化創造産業課長 佐伯 徳彦
担当者:渡辺、髙野、倉持
電話:03-3501-1511(内線 3652)
メール:bzl-syotenkadai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表します。
本「課題(案)」については、令和6年10月4日(金曜日)から同年11月4日(月曜日)までの間、パブリックコメントを行います。
また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。
経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。

1.課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって

今回の課題の整理は、地方公共団体、出版業界、そして書店に足を運び、本を購入される国民の皆様が、こうした書店をめぐる課題を認識をしていただくことで、文化の接点、ひいては国力の拠点としての書店の新規出店や事業継続に繋がることを期待しています。
また、今回、書店振興プロジェクトチームが中心となって実施したヒアリング等により、書店をめぐる課題の整理を進めていますが、パブリックコメントを通じて改めて、国民の皆様の御意見を頂いたうえで、反映していきたいと考えています。

2.パブリックコメントの詳細

こちら 外部リンク からご覧ください。

3.パブリックコメント対象資料

パブリックコメント対象の「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」は、上記のe-Govページ、もしくは以下関連資料から入手いただけます。

4.パブリックコメント期限

令和6年10月4日(金曜日)から令和6年11月4日(月曜日)

5.提出方法

「2.」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。

6.その他資料

今般、書店で活用可能な中小企業庁の支援策を整理したガイドブックを作成したほか、各地の経済産業局が全国の書店にヒアリングし、まとめた資料も合わせて公表いたします。魅力的な書店づくりのご参考に是非ご活用下さい。

関連資料

担当

商務・サービスグループ 文化創造産業課長 佐伯 徳彦
担当者:渡辺、髙野、倉持
電話:03-3501-1511(内線 3652)
メール:bzl-syotenkadai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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