- パキスタンでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官等の育成が急務となっています。この協力は、パキスタンの若手行政官等が、我が国で学位（博士・修士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、令和8年度に最大で博士課程1名及び修士課程16名のパキスタンの若手行政官等が、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、日本政府職員との人脈構築と二国間関係の強化、国際的な学術的ネットワーク及び国際友好親善の強化につながることも期待されます。
令和7年7月15日
7月15日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官（Dr. Niaz Kazim, Secretary, Ministry of Economic Affairs of the Islamic Republic of Pakistan）との間で、供与限度額3.79億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム） に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積79万6千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口2億4,149万人（2023年、国勢調査）、人口1人当たり国民総所得（GNI）1,430米ドル（2024年、世界銀行）。
