- マダガスカルでは国民の約8割が農業に従事していますが、特に南部では長年にわたって干ばつの被害が深刻で、南東部では破壊的なサイクロンや洪水も発生しました。このため、農作物の不作が広がっており、同国に対する食糧援助の緊急性は極めて高い状況となっています。
- この協力は、マダガスカルにおける食料安全保障の確保を目的として、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
令和7年8月29日
8月28日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、阿部康次駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、先方タニア・ホーセンスWFPマダガスカル事務所代表（Ms. Tania GOOSSENS, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Madagascar）との間で供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国は、面積約58万7千平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口3,196万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は510米ドル（2024年、世界銀行）。
