会談では、赤澤大臣から、以下の旨について発言しました。

1. 関係業界による代替調達の確保や国内供給の維持に向けた迅速な取組に感謝するとともに、引き続き安定供給確保に官民一体となって取り組む。
2. 国内流通の偏り・目詰まり解消に向けて、系列や取引実績にとらわれない柔軟な供給対応や、医療・物流・公共インフラ等の優先度の高い用途への供給維持に取り組む。
3. 石油関連製品のサプライチェーンを維持するため、世界の供給状況・国内在庫を踏まえた対応を官民連携で推進していく。

これに対して各業界団体からは、以下の旨の発言がありました。

1. 業界としても政府と緊密に連携し、石油及び石油関連製品の安定供給を最優先で取り組むとともに、代替供給やホルムズ海峡再開に向けた政府の支援を要請。
2. 適正価格での販売や柔軟な供給確保、流通の目詰まり解消を進めるとともに、中小・小規模事業者の厳しい経営状況への理解を要請。
3. 石油製品の川中・川下を含めた丁寧な対応や予見可能性の確保のために、政府との情報共有や連携が不可欠。

引き続き、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、官民で連携しながら全力で対応していきます。

担当

中東情勢を踏まえた経済・エネルギー対応の省内チーム 担当管理職 若月
担当者：小野澤、森、多田
電話：03-3501-1511（内線 65514）
メール：bzl-kanbo-soumuka-saitaishitsu★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。