堂込麻紀子議員（参議院議員／茨城県）は8日、参議院本会議で議題となった国家情報会議設置法案などについて質疑を行った。全文は以下のとおり。

　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し質問をいたします。
　国民民主党は昨年11月、そして本年３月に、外国による不当な影響力の行使の脅威に備える議員立法「インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案」を衆議院に提出いたしました。
　同法案は４月22日の衆議院内閣委員会で趣旨説明の聴取が行われ、政府案と並行して審議されるに至りました。残念ながら、賛成少数で否決されましたが、従前から国民民主党がインテリジェンス政策を、国力を左右する重要政策の一つと位置付けてきたことを明確に示すことができ、国会論議の場において大きな足跡を残すことができたと考えます。
　本日はインテリジェンス政策に関する諸課題などについて、総理の率直なお考えをお聞きしていきたいと思います。

【透明性や政治的中立、民主的統制と本法案の関係】

　まず、第１に、透明性や政治的中立、民主的統制と本法案の関係について伺います。
　国民民主党の議員立法では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進は、①透明性を図ることが重要、②政治的中立及び民主的統制が確保されるようにする、③国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下に行わなければならない、④日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとそれぞれ基本理念が規定されております。
　本法案で、政治的中立の確保などが条文に盛り込まれていない理由として、衆議院内閣委員会において、木原内閣官房長官は、「国家情報会議設置法案は、会議体を設置するいわゆる組織法であり、ほかの組織法では規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがある」旨の答弁を行っております。
　インテリジェンス政策の推進においては、本法案の条文にはなくても、こうした点を重視していくべきだと考えます。透明性、政治的中立及び民主的統制の確保などを始めとした先述の４つの点の重要性について、それぞれどのように考えているのか、総理の率直な見解を伺います。
　第２に、少し時間軸を先に進め、１点目と同様の点について、伺います。今回の国家情報会議設置法が第１段の位置付けだとすると、第２段とされる対外情報庁の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法制、これは自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書によれば、基本法や外国代理人登録法、そしてロビー活動公開法などを指すようですが、第２段の法案には、政治的中立及び民主的統制の確保、国民の自由と権利の尊重などの基本理念のようなものが規定される見通しがあるのでしょうか、この点について、総理に伺います。

【国民の理解の増進及び信頼の向上】
　第３に、国民の理解の増進及び信頼の向上について、伺います。
　衆議院内閣委員会で、総理は「名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています」と答弁しています。また、「この取りまとめ文書は、数年単位でしか見直しをしないと硬直的に考えているわけではない」と答弁しています。
 これに関連し、衆議院内閣委員会に参考人として出席した小林良樹教授は「国民からの理解の不足は、中長期的には、インテリジェンス組織あるいは活動の正当性、いわゆるレジティマシーにネガティブな影響を与え、その機能の低下につながる可能性も否定できません」と述べておられます。
　インテリジェンスに対する国民の理解の増進及び信頼の向上の重要性についいてどのように考え、具体的にどのようなことを実施していくのか、国家情報戦略的なものを国会に報告し、公表するのみならず、更に一歩進めて、インテリジェンス白書のような年次レポートを出すことはできないのでしょうか、総理の見解を伺います。

【インテリジェンスに係る人材の確保、適切な処遇】
　第４に、インテリジェンスに係る人材の確保、適切な処遇について伺います。
　衆議院内閣委員会で、総理は「中途採用も含めて優れた人材を獲得する」「能力主義で採用する」、「インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的な知見を備えた人材を確保するということが必要である」といった答弁をされています。
　昨今の厳しいだけでなく、展開が早い国際情勢を的確に把握し、速やかな意思決定につなげていくことを実現させていくためにも、インテリジェンスに係る総合調整機能を持つことになる国家情報局には、ＡＩやサイバーセキュリティ、そして経済安全保障などに関する専門的知見を有する人材を確保していくことが極めて重要であると考えます。こうした有用な人材の確保に向けて、処遇面も含め、どのようなことを考えているのか、総理の展望を伺います。

【情報業務に従事する者及びその家族の安全の確保】
　第５に、情報業務に従事する者及びその家族の安全の確保について、伺います。
　衆議院本会議で、総理は、「対外情報機能の充実を図るに当たっては、その最前線で情報業務に従事する職員やその御家族の安全を確保することや、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいります」とも答弁しています。この点について、具体的に踏み込むとすれば、例えば、任務の性質上、本来の身分を明かせないインテリジェンス担当者などが、本人に紐付かない身分、つまり仮装身分を使用することを法的に可能とし、それに基づいたパスポートなどの公的書類の発行を行うこと、更には、情報業務に従事する者やその家族の身の安全を守るため、国内外にセーフハウスを整備することなども将来的には検討の射程に入ってくるのでしょうか、総理の見解を伺います。

【内閣情報分析官に期待する役割】
　第６に、「内閣情報分析官」に期待する役割について、伺います。
　特定の地域または分野に関する特に高度な分析を担当している「内閣情報分析官」は現在８名いると承知しております。現在の内閣情報調査室の体制と比べて質量ともに充実した情報が国家情報局に集まってくることが期待される中で、内閣情報分析官の役割はますます重要になると思われます。国家情報局創設後の内閣情報分析官にどのような役割を期待しているのでしょうか、その増員などは検討されるのでしょうか、総理の見解を伺います。

【国際的な情報連携の重要性】
　第７に、国際的な情報連携の重要性について、伺います。
　国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際に、質量ともに充実した情報収集が行われ、政策に活用することが本当にできるのでしょうか。そのためには、同盟国・同志国との情報連携を深めることが不可欠だと思いますが、総理の決意を伺います。

【情報保全の強化の必要性】
　第８に、情報保全の強化の必要性について、伺います。
　本法案で、現状よりもインテリジェンス能力が強化され、重要な情報が国家情報局や国家情報会議に集まってくることが想定される中で、それらに関与する議員や職員などの人的側面のほか、施設や設備も含めた情報保全の強化を図る必要性は高まると考えます。こうした点について、制度面や予算面を含め、どのように考えるのでしょうか、総理の見解を伺います。

【関連法制の策定スケジュール】
　最後、第９に、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定スケジュールについて、伺います。
　国家情報会議、国家情報局を創設する本法案だけでは、いわば「器」をつくったに過ぎず、外国からの情報の窃取を防ぐことにはなりません。課題を安易に先送りすることなく、速やかに有識者会議を立ち上げ、まとまった法案から秋の臨時会にも提出すべきだと考えますが、総理の意気込みを伺います。

　今回の法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、政策部門の的確な意思決定を支え、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化しようとするものと理解しております。ただし、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることのないよう十分な配慮を行うこと、政治的中立を損なう情報収集は行わないことなどが、その運用においてしっかりと担保されることが極めて重要であることを指摘し、私の質問を終わります。