国民民主党は9日、農林水産省を訪れ、「令和９年度以降の水田政策の見直しに関する提言」（詳細は添付の通り）について、鈴木憲和農林水産大臣に申し入れを行った。

　申し入れの中で、玉木雄一郎 国民民主党代表（衆議院議員／香川2区）は、「直接支払制度の再編に伴う営農継続のための所得をしっかりと保障していこうということで見直しを行っているので、こういった観点も踏まえた水田政策の見直しをぜひ行っていただきたい」と訴えた。
　続いて、舟山康江 農林水産調査会会長（参議院議員／山形県）は、「食料安全保障、危機管理投資が重要だということが言われているので、しっかりとした予算を確保して、本当に農村を守る、安全保障を守るというところをぜひ踏み込んでいただきたい」と予算の確保を求めた。
　村岡敏英調査会事務局長（衆議院議員／秋田3区）は、消費税食料品ゼロに対する懸念等について大臣に理解を求めた。
　鈴木義弘調査会会長代行（衆議院議員／埼玉14区）は、流通の見直しが一番重要と地元の実情を踏まえて説明した。
　臼木秀剛調査会事務局次長（衆議院議員／北海道１区）は、國酒振興議員連盟の事務局長であることを伝えた上で、酒造好適米の明確な位置づけを訴えた。

　申し入れ終了後、記者団からの質問に応じて、かごしま彰宏調査会事務局次長 （参議院議員／神奈川県） が食料安全保障基礎支払いについて系統立てて説明した。

　申し入れには、後藤斎調査会副会長 （参議院議員／山梨県）、長友慎治調査会副会長（衆議院議員／宮崎2区）、許斐亮太郎調査会副会長(衆議院議員／福岡4区)も参加した。