浅野哲幹事長代行（衆議院議員／茨城5区）は12日、衆議院予算委員会で、年少扶養控除などについて質疑を行った。

　浅野議員は、国民民主党の玉木代表が今国会の代表質問で年少扶養控除の復活を求めた際、高市総理から「所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯への負担への配慮などの観点から包括的に検討する」という答弁があったことを紹介。そのうえで、「年少扶養控除が復活すれば子ども1人当たり年間7万円～8万円、子どもの人数によってはさらに大きな支援が受けられることになり、負担への配慮という意味で明らかに効果がある」、「同じ年収でも子どもを養っている世帯とそうでない世帯で自由に使えるお金は明らかに違う。子育て中の世帯ほど担税力が低くなるのは言わずもがなだと思う。年少扶養控除は子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子どものいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たすきわめて正当かつ重要な所得再分配機能だ」として、総理が挙げた観点からも年少扶養控除復活が適当であることを訴えた。
　しかし、片山財務大臣からは「子育て費用の社会化、再分配機能の回復といった考え方に基づいて、（年少扶養控除が廃止された平成22年）当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになった」など従来と同様の答弁に留まった。

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