国民民主党は、8日、「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案」を超党派で参議院に提出した。

　本法案は、戦後八十年を経た今日において、恒久の平和の実現への決意を新たにするとともに、空襲その他の災害によりその心身に障害や傷跡を受けた者の長年にわたる多大な労苦に鑑み、国として、これを慰謝し、及び空襲その他の災害による被害の実態を明らかにしてその犠牲者へ追悼の意を表するため制定するもの。

　国が特定空襲等被害者※に対し、一時金50万円を支給することとしている。
※特定空襲等被害者・・・空襲等のための負傷により、身体上の障害がある者・精神障害の状態にある者等

　また、政府が空襲等の被害の実態調査や、空襲等の惨禍に関する国民の理解を深め体験の後代の国民への継承を図り空襲等による死没者に対する追悼の意を表す事業を行うこと等を定めている。

　法案提出後、記者団の取材に応じた舟山康江参議院議員会長(参議院議員／山形県)は「長年検討してきた、特定空襲等被害者に対する支給等に関する法律案を参議院に提出することができた。まさに多くの方の思いが詰まった、長年の夢がかなった法律案の提出だが、提出は第一歩である。当時0歳だった方がもう既に81歳、10歳だった方はもう90代ということですから、とにかく一刻も早く成立を目指したい」と述べた。

　提出には舟山参議院議員会長の他、芳賀道也参議院議員（山形県）、江原くみ子政務調査会副会長（参議院議員／埼玉県）が参加した。