【冒頭発言概要】

　昨日の予算委員会の集中審議で日米の関税交渉について質問しました。そこでいくつかのことが新たにわかりました。1つは、自動車あるいは自動車部品に関する関税について、いわゆる相互関税とは別に分野別関税が既に25％課せられています。従来から2.5％に上乗せして27.5％の関税が現在もかけられています。これが15％に下がるという説明を日本側はしていますが、一体いつから下がるのか全く目途が立っていないことがわかりました。

　もう1つは4日、アメリカの関税当局が発表した文書によると、この相互関税についても、15％未満のものは15％に上がると（いうことです。）いま既に牛肉のように15％を超えているものについては、その高い税率はそのままということです。しかし、アメリカの関税率表によると15％を超えるものについても、さらに15％載せていくことになっています。いま日本の中で説明されている合意内容と異なる内容が、アメリカの関税当局の文書には記載されています。その分野別関税の自動車の合意内容自体も果たして実施されるのかどうか、いつ実施されるのかもわからないという状況です。加えて、合意したとされている15％の相互間税の部分についても、日米で齟齬があることが明らかになりましたので、これは交渉がやり直し（という事態）です。
　このまま「はいそうですか」と言って進むわけにはいきませんし、少なくとも国会や国民に説明している内容と、アメリカの当局あるいは閣僚、大統領が外に向かって発信していることとあまりにも齟齬があります。このままいくと令和の不平等条約と言われるような中身になりかねないので、もう1回中身を詰めて合意をきちんと整え直すことが必要だと思います。赤沢大臣がまたアメリカに行くそうですが、行くということは詰まり切っていないという状況です。あるいは同意したと思う内容が、後のアメリカ側の発表によって、日本側の認識とずれていることが明らかになりつつあると思いますので、きちっとセットできていれば再び訪米する必要はないわけです。それが、また行かなければいけないということは、この交渉は終わっていないということです。

　その意味では、やり直しが必要ではないかという状況ですので、もう一度何が今まで決まっているのか、少なくとも日本側の認識は何なのかということを「日本版ファクトシート」という形で、官邸のホームページに載せてもらいたいと思います。
　アメリカは詳細な内容をホワイトハウスのホームページに載せていますが、日本側は10分の1、あるいは5分の1と言ってもいいぐらいの情報量しか出さない、という交渉姿勢や国民に対する説明不足自体が問題だと思います。改めて、この交渉内容については厳しく追求をしていきたいです。国益を守るために立法府としても、国民民主党としても言うべきことは言っていきたいと思っております。
　また、5500億ドルの対米投資についても、中身が極めて曖昧なまま今日まで来ておりますので、ここも何らかの形で文書化することを求めたいと思います。ましてアメリカが、日本が言ってる合意内容を実施しないのであれば、5500億ドルの投資をする必要はないし、場合によってはこの金額を引き下げることも含めて日本側も言うべきことは言う、そういう段階にあるのではないかと思います。
　しっかりと交渉内容を見極めつつ、言うべきことを国民民主党としては言っていきたいと思っております。