国民民主党は19日、議員立法「国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案」（水俣病被害者救済新法案）を超党派で衆議院に提出した。

　国は全ての水俣病の被害者の救済を図るべきであったにも関わらず、その後制定された特措法による救済も不十分であった。本法案は国による全ての水俣病の被害者の救済実現に向けて、給付金等の支給に係る制度を創設するもの。

　法案提出後、長友慎治政調筆頭副会長(衆議院議員／宮崎2区)は記者団の取材に応じ、「まだ救済が十分ではないことは司法も判断している。原告団の皆様と複数回意見交換を交わしているが、原告団の多くが亡くなられ、平均年齢もかなり高くなっている現状であり、一刻も早く立法府として救済を進めなければならない」と述べた。