国民民主党は24日、「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案」（公選法及び情プラ法改正案）を超党派で衆議院に提出した。

　本法案の概要は下記の通り
[公職選挙法改正関係]
（1）電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の廃止
（2）インターネット等を利用する方法によりAIを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務
（3）選挙に関しインターネット等を利用する者の責務

［情報流通プラットフォーム対処法改正関係］
（1）大規模プラットフォーム事業者（大規模特定電気通信役務提供者）が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置
（2）大規模プラットフォーム事業者の公表事項の追加

　法案提出に国民民主党からは森ようすけ選挙制度調査会事務局長（衆議院議員／東京13区）が参加した。