国民民主党は12日、厚生労働省を訪れ、「成長産業に相応しい薬価制度の確立に向けた緊急申入れ」（詳細は添付の通り）について、上野賢一郎厚生労働大臣に申入れを行った。

　申入れの中で、玉木雄一郎 国民民主党代表（衆議院議員／香川2区）は、「過度な緊縮志向の典型がデフレ時代の一つのメカニズムであった中間年改定である。創薬を17の戦略分野に位置付けるということであれば骨太の方針等において相応の対応が必要である」と主張した。

　続いて、田村まみ社会保障調査会会長（参議院議員／全国比例）は、「提言の中で一番大事なのは価格のところである。さらに、サプライチェーンまで下支えしているとされているが賃金が上がっていない」と実態を訴えた。
さらに、浅野哲調査会会長代行(衆議院議員／茨城5区)は、中央社会保険医療協議会の在り方の見直しの第一歩として、参加者の十分な発言時間の確保を求めた。
　福田徹調査会副会長（衆議院議員／愛知16区）は、「薬価の値段を下げるための費用対効果評価が行われている。患者の視点で評価を行ってほしい」と医者としての経験を踏まえて発言した。
　かごしま彰宏調査会副事務局長（参議院議員／神奈川県）は、海外の製薬メーカーから得た情報を紹介しつつ、「海外にこれ以上引き離されない、あるいはもう追いついていくように投資をどう集めていくかが重要である」と説明した。
　これらの発言に対し、上野厚労大臣は「問題意識は共有している。これからの予算編成の議論が進む中で、また意見交換させていただきたい」と応じた。

　申入れには、日野紗里亜調査会副会長(衆議院議員／愛知7区)も参加した。