国民民主党は15日、議員立法「大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案」（同日選実施禁止法案）を公明党と共同で参議院に提出した。

　特別区設置についての住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村・都道府県議会の議員一般選挙・首長選挙に関する選挙期間とが重複しないようにするための措置を講ずるもの。
6月24日に衆議院に提出した法案から、施行期日等必要な修正を加えて参議院に提出した。

　法案提出後、記者団の取材に応じた奥村祥大地方制度調査会副会長（参議院議員／東京都）は「政治家を選ぶ選挙と自治体のあり方を変える住民投票を同日にやるのはおかしい。さらに、確認団体以外の、議員選挙・首長選挙に自分たちの候補者を出していない政党は住民投票の活動が制限されるということは民主主義の根幹を揺るがすものだ」と法案の意義を説明した。

　続いて、足立康史地方制度調査会長（参議院議員／全国比例）は、「投票の公正を確保するための当たり前の法案である。必ず多くの賛同を得て実現をしていきたい」と法案成立に向けた決意を述べた。