国民民主党は15日、議員立法「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」（エロ広告規制法案）を参議院に提出した。

　インターネット上のいわゆる「エロ広告」については、青少年が意図しない形で目に触れてしまう現状に鑑み、本法案は大規模なデジタルプラットフォーム事業者に対して、デジタル広告に含まれる青少年有害情報への対応に関する一定の措置を講じさせるもの。

　法案提出後、記者団の取材に応じた伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長(参議院議員／愛知県）は「マスメディアと違ってネット広告は自主規制がない上に、業界団体も存在しないといった現状である。この法案はそういったプラットフォーム事業者に規制を設ける法律である」と説明した。

　また、小林さやか子ども・子育て・若者政策調査会事務局次長(参議院議員／千葉県)は「小中学生、思春期の子どもを育てる親としてもこの問題はとても不安だと思う。表現の自由を制限するのではなく、広告が表示される先を制限して子ども達を守っていく必要がある」と述べた。