【参本会議】山田吉彦議員が防衛省設置法等改正案などに対する質疑で登壇
山田吉彦安全保障調査会長（参議院議員／全国比例）は24日、国民民主党を代表し、参議院本会議で議題となった防衛省設置法等改正案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」
質問原稿
令和8年6月24日
国民民主党・新緑風会
山田吉彦
答弁要求：防衛大臣
国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。会派を代表しまして、ただいま議題となりました「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」につきまして、全て防衛大臣に質問いたします。
質問に入ります前に、先般、大分県の日出生台演習場において発生した悲しい事故について触れさせていただきます。国民の生命、財産を守るため、過酷な訓練に身を捧げておられる中、不慮の事故により尊い命を亡くされた自衛隊員の方に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員の一刻も早いご回復を、心よりお祈り申し上げます。
防衛力の強化は、安全な訓練環境と管理体制があってこそ国民の信頼にこたえられるものです。今回の事故の原因究明と再発防止への取り組み、そして極限状態の任務に就く隊員たちの安全確保について、どのような決意で臨まれるのか、そのお考えをお伺いいたします。
さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい局面にあります。さらに、科学技術の進展に伴い、防衛の形態が変容しています。
特に、近年の国際紛争において顕著になった「サイバー攻撃」、「ドローンを用いた非対称戦」、そして国民の意思を揺るがす「認知戦」の脅威は、もはや有事だけでなく、平時から我が国の主権や安全を脅かす極めて深刻な問題です。
今回の法改正において、これらの新たな領域への対応能力をいかに組み込み、迅速な意思決定と部隊運用を可能にするのか、その戦略的意図について伺います。とりわけ、偽情報の拡散や世論誘導を行う「認知戦」への対処は、防衛省のみならず政府一丸となった対応が不可欠と考えますが、政府の具体的な認識と今後の組織運用の方向性をお示しください。
また、本案では、防衛力の抜本的強化に伴う多角的な任務に対応するため、防衛副大臣を1名増員することが盛り込まれております。
防衛行政が扱う領域が、宇宙・サイバー・電磁波、さらには同盟国、同志国等への装備移転・技術協力など、質・量ともに急速に拡大している現状を鑑みれば、政務三役の体制強化は理解できるものです。その際、2名となる副大臣の間における明確な「役割分担」と「指揮命令系統の迅速化」を示すことが重要です。
例えば、1名の副大臣が従来の防衛政策や日米同盟、部隊運用等の平時・有事の主たる防衛実務を担い、もう1名の副大臣が、宇宙・サイバーなどの新領域あるいは国際的な多国間安全保障連携を専任で統括するといった、効率的かつ機動的な体制構築が必要です。
副大臣に求める任務、役割分担の基本的な考え方をお答えください。
次に、南西地域における防衛体制の強化、沖縄に所在する陸上自衛隊「第15旅団」の「師団」への改編について伺います。
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域においては、中国海警局の武装船による領海侵入や接続水域の航行が常態化しており、「力による現状変更」の脅威が続く深刻な事態です。
このような情勢下において、南方を守る第15旅団を師団へと格上げし、普通科連隊を増強するなどの組織改編は、極めて重要です。しかし、名称や規模の拡大だけでなく、実際に島嶼部に展開する際、海上自衛隊や航空自衛隊、さらには海上保安庁との間で、いかに有機的かつ迅速な「統合運用」を行えるかが対応の成否を分けます。
今回の組織改編が、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の島嶼防衛において、具体的にどのような効果、作戦遂行能力の向上をもたらすのか。どのように尖閣諸島と東アジアの平和を守り抜くのか、防衛大臣の決意をうかがいます。
次に自衛隊員の確保と処遇改善について伺います。いかに、高度な装備品の導入、組織改編をしても、それを運用する優秀な人財、自衛隊員がいなければ防衛力は機能しません。
現在、我が国の深刻な少子高齢化の波は、募集定員に対する採用実績の低迷を助長しています。それは、我が国の防衛体制を根底から揺るがす弱点になりかねません。また、任務が多様化・激甚化する中で、隊員の負担は増すばかりです。
この深刻な構造的課題に対し、防衛省としてどのような対策をお持ちでしょうか。自衛官の処遇改善、女性自衛官のさらなる登用とハラスメント対策を含む環境整備、定年の延長、さらには民間技術や無人アセットの導入による省人化など、取り組み状況と、将来に向けた自衛隊員の確保・処遇改善、人財育成戦略について、防衛大臣の具体的な方針をお聞かせください。
続いて、安全保障における重要性が飛躍的に高まっている「宇宙領域」について伺います。
現代の安全保障において、衛星通信、位置情報、そして宇宙からの警戒監視は、自衛隊のあらゆる作戦行動の基盤となります。主要国による宇宙空間の軍事利用が進み、キラー衛星や衛星通信への妨害技術が進化する中、我が国が宇宙における優位性を持たなければ、防衛力もその機能を著しく制限されることになります。
今回、宇宙領域における防衛力強化はどのように位置づけられ、どのような展開を目指しているのでしょうか。また、日米間における宇宙安全保障協力の現状と今後の展望をどのようにお考えか、答弁を求めます。
最後に、海洋国家である我が国の生命線とも言える「海洋安全保障」、そのなかでも「海底ケーブルの防護」および「海底資源開発における警戒対応」について質問いたします。
我が国の国際通信の９割以上が、海底に敷設された光ファイバーケーブルを経由しています。また、経済安全保障の観点から、南鳥島周辺海域をはじめとする我が国の管轄海域内における、レアアース泥やメタンハイドレートといった海底資源の開発は、国家の未来を作る重要プロジェクトです。
しかし、これらの海底インフラ整備や資源開発現場の安全は極めて脆弱であり、他国の不審船・潜水艦等による破壊工作、違法な海洋調査の標的となるリスクに常に晒されています。これまでの国会質疑においても、海底ケーブル等の防護に関する責任の所在や、各省庁間の連携の曖昧さが指摘されています。
サイバー対策と一対をなすインフラ防衛は、防衛省が中心となり、海上保安庁や関係省庁、さらには民間事業者と緊密に連携しなければ守れないと考えます。我が国の領海およびEEZ内、また、公海における海底インフラ・海底資源開発の現場を「誰が、どのように責任を持って守り抜くのか」。その具体的な監視体制の構築と、危急の事態における対処要領について、大臣の見解を問います。
我が国の平和を守り、次の世代にこの美しい国を引き継ぐためには、法制度の整備と実効性のある組織改革、そして何よりも現場で汗を流す隊員たちへの確かな支えが不可欠です。本法案が、真に機能する防衛力の抜本的強化につながるよう、政府の誠実かつ具体的な答弁を強く求め、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
（2782文字）
山田吉彦安全保障調査会長（参議院議員／全国比例）は24日、国民民主党を代表し、参議院本会議で議題となった防衛省設置法等改正案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」
質問原稿
令和8年6月24日
国民民主党・新緑風会
山田吉彦
答弁要求：防衛大臣
国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。会派を代表しまして、ただいま議題となりました「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」につきまして、全て防衛大臣に質問いたします。
質問に入ります前に、先般、大分県の日出生台演習場において発生した悲しい事故について触れさせていただきます。国民の生命、財産を守るため、過酷な訓練に身を捧げておられる中、不慮の事故により尊い命を亡くされた自衛隊員の方に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員の一刻も早いご回復を、心よりお祈り申し上げます。
防衛力の強化は、安全な訓練環境と管理体制があってこそ国民の信頼にこたえられるものです。今回の事故の原因究明と再発防止への取り組み、そして極限状態の任務に就く隊員たちの安全確保について、どのような決意で臨まれるのか、そのお考えをお伺いいたします。
さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい局面にあります。さらに、科学技術の進展に伴い、防衛の形態が変容しています。
特に、近年の国際紛争において顕著になった「サイバー攻撃」、「ドローンを用いた非対称戦」、そして国民の意思を揺るがす「認知戦」の脅威は、もはや有事だけでなく、平時から我が国の主権や安全を脅かす極めて深刻な問題です。
今回の法改正において、これらの新たな領域への対応能力をいかに組み込み、迅速な意思決定と部隊運用を可能にするのか、その戦略的意図について伺います。とりわけ、偽情報の拡散や世論誘導を行う「認知戦」への対処は、防衛省のみならず政府一丸となった対応が不可欠と考えますが、政府の具体的な認識と今後の組織運用の方向性をお示しください。
また、本案では、防衛力の抜本的強化に伴う多角的な任務に対応するため、防衛副大臣を1名増員することが盛り込まれております。
防衛行政が扱う領域が、宇宙・サイバー・電磁波、さらには同盟国、同志国等への装備移転・技術協力など、質・量ともに急速に拡大している現状を鑑みれば、政務三役の体制強化は理解できるものです。その際、2名となる副大臣の間における明確な「役割分担」と「指揮命令系統の迅速化」を示すことが重要です。
例えば、1名の副大臣が従来の防衛政策や日米同盟、部隊運用等の平時・有事の主たる防衛実務を担い、もう1名の副大臣が、宇宙・サイバーなどの新領域あるいは国際的な多国間安全保障連携を専任で統括するといった、効率的かつ機動的な体制構築が必要です。
副大臣に求める任務、役割分担の基本的な考え方をお答えください。
次に、南西地域における防衛体制の強化、沖縄に所在する陸上自衛隊「第15旅団」の「師団」への改編について伺います。
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域においては、中国海警局の武装船による領海侵入や接続水域の航行が常態化しており、「力による現状変更」の脅威が続く深刻な事態です。
このような情勢下において、南方を守る第15旅団を師団へと格上げし、普通科連隊を増強するなどの組織改編は、極めて重要です。しかし、名称や規模の拡大だけでなく、実際に島嶼部に展開する際、海上自衛隊や航空自衛隊、さらには海上保安庁との間で、いかに有機的かつ迅速な「統合運用」を行えるかが対応の成否を分けます。
今回の組織改編が、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の島嶼防衛において、具体的にどのような効果、作戦遂行能力の向上をもたらすのか。どのように尖閣諸島と東アジアの平和を守り抜くのか、防衛大臣の決意をうかがいます。
次に自衛隊員の確保と処遇改善について伺います。いかに、高度な装備品の導入、組織改編をしても、それを運用する優秀な人財、自衛隊員がいなければ防衛力は機能しません。
現在、我が国の深刻な少子高齢化の波は、募集定員に対する採用実績の低迷を助長しています。それは、我が国の防衛体制を根底から揺るがす弱点になりかねません。また、任務が多様化・激甚化する中で、隊員の負担は増すばかりです。
この深刻な構造的課題に対し、防衛省としてどのような対策をお持ちでしょうか。自衛官の処遇改善、女性自衛官のさらなる登用とハラスメント対策を含む環境整備、定年の延長、さらには民間技術や無人アセットの導入による省人化など、取り組み状況と、将来に向けた自衛隊員の確保・処遇改善、人財育成戦略について、防衛大臣の具体的な方針をお聞かせください。
続いて、安全保障における重要性が飛躍的に高まっている「宇宙領域」について伺います。
現代の安全保障において、衛星通信、位置情報、そして宇宙からの警戒監視は、自衛隊のあらゆる作戦行動の基盤となります。主要国による宇宙空間の軍事利用が進み、キラー衛星や衛星通信への妨害技術が進化する中、我が国が宇宙における優位性を持たなければ、防衛力もその機能を著しく制限されることになります。
今回、宇宙領域における防衛力強化はどのように位置づけられ、どのような展開を目指しているのでしょうか。また、日米間における宇宙安全保障協力の現状と今後の展望をどのようにお考えか、答弁を求めます。
最後に、海洋国家である我が国の生命線とも言える「海洋安全保障」、そのなかでも「海底ケーブルの防護」および「海底資源開発における警戒対応」について質問いたします。
我が国の国際通信の９割以上が、海底に敷設された光ファイバーケーブルを経由しています。また、経済安全保障の観点から、南鳥島周辺海域をはじめとする我が国の管轄海域内における、レアアース泥やメタンハイドレートといった海底資源の開発は、国家の未来を作る重要プロジェクトです。
しかし、これらの海底インフラ整備や資源開発現場の安全は極めて脆弱であり、他国の不審船・潜水艦等による破壊工作、違法な海洋調査の標的となるリスクに常に晒されています。これまでの国会質疑においても、海底ケーブル等の防護に関する責任の所在や、各省庁間の連携の曖昧さが指摘されています。
サイバー対策と一対をなすインフラ防衛は、防衛省が中心となり、海上保安庁や関係省庁、さらには民間事業者と緊密に連携しなければ守れないと考えます。我が国の領海およびEEZ内、また、公海における海底インフラ・海底資源開発の現場を「誰が、どのように責任を持って守り抜くのか」。その具体的な監視体制の構築と、危急の事態における対処要領について、大臣の見解を問います。
我が国の平和を守り、次の世代にこの美しい国を引き継ぐためには、法制度の整備と実効性のある組織改革、そして何よりも現場で汗を流す隊員たちへの確かな支えが不可欠です。本法案が、真に機能する防衛力の抜本的強化につながるよう、政府の誠実かつ具体的な答弁を強く求め、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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