丹野みどり国対副委員長（衆議院議員／愛知11区）は9日、衆議院予算委員会で、自動車産業の振興策などについて質疑を行った。

　丹野議員は、自動車には「9種類9兆円」といわれる税金がかかっており、取得時・保有時・走行時の3段階に税金がかかるのは先進国でも珍しいなどとしたうえで、「高市総理の成長戦略の17の分野には、（自動車産業は）直接的には入っていない、これはなぜか」、「自動車産業の将来の成長をどのように捉えているのか」と質した。
　これに高市総理は「我が国の自動車産業は雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業」、「GX、DXの中で我が国の自動車産業が国際的競争力を強化していくことに政府は全力で後押しをしていく」と述べ、具体策として官民連携によるEV、FCVなどの多様な選択肢の確保や、半導体やソフトウェアなどのデジタル投資推進を挙げた。

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