国民民主党は11日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置 に関する法律案」（中間層向け住民税減税法案）を参議院に提出した。

　この法律は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加しているのにもかかわらず、賃金水準の十分な上昇が伴わない中で、社会保険料の負担に加えて就業者の所得税及び個人住民税の負担の増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている現下の状況に鑑み、就業者の租税及び社会保険料による負担を軽減すべき措置について定めるもの。
　衆議院に提出した法案から、財源について明記した条文を加えている。

　提出後、記者団の取材に応じた浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は、「委員会の議論の中でもしっかりとお伝えしていくにも、法案を提出して議論の俎上に載せた方がいいと判断し参議院側でほぼ同じ骨格の内容で提出した。」と提出の背景を説明した。

　法案提出には浜口政調会長の他に堂込麻紀子国対副委員長（参議院議員／茨城県）、原田秀一政調副会長（参議院議員／香川県）が参加した。