令和6年11月29日及び12月9日付けで、一般送配電事業者10社から経済産業大臣に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。

本申請は、第72回電力・ガス基本政策小委員会（令和6年3月29日）や第52回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和5年6月21日）において議論がなされた、（1）災害時における被災者の負担軽減等を目的とした託送料金の割引制度等の導入や、（2）混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの導入等について、託送供給等約款に規定するものです。

申請された内容について、電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴き、その上で審査を行ったところ、申請は同法第18条第3項に規定する認可基準に適合していると認められたことから、同条第1項に基づき認可しました。変更内容の詳細は、各社のHPをご覧ください。

関連リンク

• 北海道電力ネットワーク株式会社
• 東北電力ネットワーク株式会社
• 東京電力パワーグリッド株式会社
• 中部電力パワーグリッド株式会社
• 北陸電力送配電株式会社
• 関西電力送配電株式会社
• 中国電力ネットワーク株式会社
• 四国電力送配電株式会社
• 九州電力送配電株式会社
• 沖縄電力株式会社

担当

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
  政策課 電力産業・市場室長 小柳
  担当者：加畑、和田、深草
  電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
  メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
  電力基盤整備課長 筑紫
  担当者：鎌田
  電話：03-3501-1511（内線 4761）
  メール：bzl-kiban-ryutu★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。