1. 資産凍結等の措置

   　外務省告示（1月10日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦の関係者（11個人・29団体）及び特定銀行（3団体）、並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の関係者（1個人）及び特定銀行（1団体）等に対し、（i）及び（ii）の措置等を実施する。

   （i）支払規制
   　外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。
   （ii）資本取引規制
   　外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

   （注）資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の特定銀行として新たに指定された3団体並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の特定銀行として新たに指定された1団体に対する資産凍結等の措置は令和7年2月9日から実施する。

2. ロシア連邦の特定団体並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体への輸出等に係る禁止措置

   　外務省告示（1月10日公布）によりロシア連邦の特定団体として指定された22団体並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体として指定された31団体への輸出等に係る禁止措置を実施する。

3. ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置

   　ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置を導入する。

別添参照
（別添1）資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の個人、団体及び特定銀行
（別添2）資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の個人及び特定銀行
（別添3）輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の特定団体
（別添4）輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体
（別添5）資産凍結等の措置の対象であるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者のうち資産凍結等の措置の解除の対象となる個人
（別添6）資産凍結等の措置の対象であるロシア連邦の個人のうち資産凍結等の措置の解除の対象となる個人