【岩屋外務大臣】9月2日から7日までの日程で、大阪・関西万博ナショナルデーの機会に、パナマのムリーノ大統領が訪日しておられます。私（岩屋大臣）は、大統領に同行して訪日中のマルティネス＝アチャ外務大臣との間で、8日に会談を行う予定です。
　日本と121年にわたる友好関係を有するパナマは、南米と北米大陸、そして太平洋と大西洋を結ぶ結節点に位置しており、また、御案内のように、パナマ運河を擁する日本の重要な同志国です。
　自由で開かれた海洋の礎をともに築いてきたパナマとの間で、海洋秩序を含めて、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携を確認したいと思っております。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【時事通信　千葉記者】関税の関係でお伺いします。トランプ大統領は、日米合意に基づき、自動車関税の引下げと、相互関税の特例措置を明記した大統領令に署名をしました。外務省の交渉チームとしてやり取りしてきた中で、まず、受け止めを教えていただきたいのと、共同文書とこの投資の覚書ができて、文書として合意が確認できたわけですが、この点についても評価をお願いいたします。

【岩屋外務大臣】政府としては、7月22日に発表された日米間の合意について、米側に対して、可及的速やかに、我が国への関税に関する大統領令を発出するように、あらゆる形で強く申し入れてきたところです。
　こうした働きかけの結果、米国時間の4日、トランプ大統領によって、大統領令が署名されるに至りました。
　これによって、相互関税については、前回の大統領令が施行された8月7日に遡って「上乗せなし」、すなわち、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については、既存の関税率を含めて15％が課される、一律15％ということに正式になったわけです。
　また、自動車・自動車部品関税につきましても、25％から15％に引き下げられることになりました。ここにおいても、15％は既存の関税率に「上乗せなし」という扱いとなります。
　さらに、航空機・航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
　この大統領令を、米側による7月22日の日米間の合意の着実な実施として、歓迎したいと思います。
　日本が、半導体や医薬品、エネルギーなどの分野において、5,500億ドルを米国に投資することを内容とする、7月22日に合意された投資イニシアティブに関して、今回、ラトニック商務長官と赤澤大臣との間で、日米の共通理解を確認するための了解覚書に署名をいたしました。
　本イニシアティブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しているところです。
　こうやって文書を発出することができたということは、国民の皆様に、広く御理解をいただけるように、丁寧に説明するという観点から、有意義だと考えているところです。

【日経新聞　馬場記者】佐渡金山の追悼式典についてお伺いします。今月に開催予定の式典について、昨年に続き、韓国側が欠席すると発表しています。世界遺産登録に当たって、韓国側と合意した内容の一つが、この式典でした。2年連続での不参加が、日韓関係に亀裂を生むと考えられるか、また、韓国側にどのように呼びかけていくかお伺いします。併せて、韓国側では、不参加の理由について、日本側の追悼の辞に、朝鮮人労働者の動員の強制性が盛り込まれていなかったためと報じられていますけれども、日本側の立場と認識の溝があるのであれば、今後、それを埋められる、埋めていく努力をされる御予定か、併せてお伺いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の追悼式ですけれども、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録が決定した、昨年の世界遺産委員会における我が国政府代表ステートメントに沿って、地元の実行委員会が開催するものです。
　政府としては、主催者である地元と連携しながら、韓国政府とも緊密に丁寧に意思疎通を行ってきたところです。今回の韓国側の決定については、説明する立場にはなく、コメントすることは控えたいと思いますけれども、日韓関係が、先般も李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪日されて、首脳会談も円満な雰囲気の中で行われて、日韓関係全体は、良好な、今、流れの中にあると思います。
　そういった中で、日韓関係を安定的に進めるためには、双方の間で、しっかりと丁寧に意思疎通が行われていくことが必要であると考えておりまして、本件についても、そのような形で、思いで、進めてきたものです。今後とも韓国側とは、丁寧に、緊密に、意思疎通を図っていきたいと考えております。

【読売新聞　栗山記者】パレスチナの国家承認をめぐる検討状況について伺います。パレスチナ問題をめぐっては、米・ニューヨークで、国連総会に合わせた首脳級会合が予定されておりますが、そうした機会に、日本の立場を表明するお考えはありますでしょうか。また、パレスチナについて、国家承認の要件を満たしているとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘のニューヨークにおける国連総会に合わせた会合を含めまして、パレスチナ国家承認の問題をめぐる国際的な議論については，私どもも，重大な関心を持ってその動向を注視しているところです。
　我が国として、イスラエル・パレスチナ問題の「二国家解決」については、一貫してこれを支持しております。この立場に変わりはございません。その上で、和平の進展を後押しする観点から、何が最も適切で効果的かと、何が本当に「二国家解決」ということにつながるのかということを、真剣に総合的に、検討しているところです。パレスチナの国家承認については、引き続き、その適切な時期や在り方も含め、総合的な検討を行っているところです。
　要件については、それにコメントする考えはありませんけれども、そういうことも含めて、総合的に判断していかなければいけないと思っているところです。

【朝日新聞　加藤記者】アフリカ・ホームタウンをめぐる誤情報の拡散についてお伺いします。外務省としては報道発表や政務官の臨時会見を通じて正確な情報の発信に努めているところかと思います。こうした誤情報が広がる背景、すなわち外国人に対する世論の変化や動向について、岩屋大臣自身は、どのように御覧になっているか、また今後の外国及び外国人に関連する政策、特に開発援助や人材交流に関する情報発信について、外務省としてどのような方針で進めていくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

【岩屋外務大臣】従来から申し上げておりますように、私（岩屋大臣）は、日本は世界に開かれた国でなければならないと考えております。国内では、少子高齢化や人口減少が進んでおります。そういう中で、今後、成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、一定の範囲での外国人人材の受入れや、インバウンド消費拡大などによって、海外の活力を取り込んでいくということが重要だと思っております。
　 一方で、一部の外国人による犯罪、迷惑行為、あるいは、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況も一部生じていると承知しております。
　こうした観点を踏まえて、外務省としては、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心に暮らせる、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
　それから、後段の人材交流などの御質問に関してですけれども、我が国は、国際社会の平和と安定、繁栄への貢献、我が国の平和と安全の確保、我が国の経済成長や繁栄といった国益の実現を目的として、ODAというものを実施してきているわけです。
　その中で、開発途上国への専門家派遣でありますとか、その研修員の受入れでありますとか、こういった人的交流は、日本の「顔の見える支援」の一翼を担っていると考えています。
　こうした人材交流を含むODAの意義については、今後とも、SNSや動画コンテンツを始め、幅広い層を対象に、分かりやすい政策広報に努めているところですが、一層、力を入れて国民の御理解と御納得、共感を得られるようにしていきたいと思っております。
　なお、アフリカ・ホームタウンの話については、既に、しっかり御説明しておりますけれども、初動が少し遅れたということについては、お詫びを申し上げたいと思っています。

【毎日新聞　田所記者】冒頭の質問の関税の大統領令発出に関してなんですけれども、石破総理が、参院選後の記者会見で続投の一つの理由として挙げていた関税の大統領令発出を受けて、自民党内の一部では、「これを花道に、自ら退陣表明すべきだ」みたいな意見も一部あるんですけれども、そういう意見について、大臣は理があると御覧になりますでしょうか。どういうふうに評価なさいますでしょうか。

【岩屋外務大臣】そういう御意見については、私（岩屋大臣）は評価をいたしません。ある意味、ここから始まっていくわけです。ようやく赤澤大臣も10回目の渡米にして、大統領令が正式に発出されて、文書にも署名をすることができたと。その中には、我が方からの投資というものも含まれておりますし、15％に一律となったというのは、もちろん、プラスの面もありますけれども、やはり、我が国経済に与える影響も非常に大きい。それは全般に及んでいる、広範囲に及んでいるということだと思いますので、そういった対策をしっかり行うということも含めて、米国の関税政策に対する対策ということだと思いますので、いよいよ今から始まっていく。そこに遅滞は許されないということではないかと考えております。

【共同通信　鮎川記者】少し関連になるんですが、政務の方でお伺いします。以前大臣、クウェートでのぶら下がりで、御説明されていたのですが、総裁選の前倒しについて、法務大臣が、前倒しに賛成の意向を表明されて、閣僚では、判明するのも初めてとされています。改めて伺いますが、岩屋さんとしては、前倒しは必要ないというお立場、石破総理を支えていくべきだというお立場に変更がないでしょうかというのが一点。また閣僚にも、そういう動きが出てきて、あとは党内のベテランの人たちも一部、前倒しすべきだというような意見もある中で、党内の前倒しに関する議論の情勢をどのように御覧になっているのかというのが2点目。あとは、3点目として、前倒しが決まった場合に解散ということも、取り沙汰されているんですけれども、これは国民の理解を得られると岩屋さんはお考えでしょうか。

【岩屋外務大臣】まず、法務大臣の件について、私（岩屋大臣）は直接承知しておりませんので、コメントすることは控えたいと思います。
　それから、これは外務大臣の立場を離れてお答えしたいと思いますけれども、言うまでもなく、今、日本は、国難ともいうべき状況の中にあって、まさに内外に難題が山積しているわけです。政治に求められているのは、それらの課題と格闘し、答えを出していくということだと思います。総裁選をやってみたとて、衆参ともに少数与党であるという現状に何ら変わりはないわけです。この厳しい環境状況の中にあって、どうやって日本の政治を前に進めていくのかと。国家・国民のために、いかにして、今、降りかかってきている難題と格闘して答えを出していくのか、ということが求められていると思います。
　政治は、自民党のためにあるのではなくて、国家国民のためにあると私（岩屋大臣）は思います。この厳しい状況の中で、日本を止めない。前に進めると。その責任を、第一党として果たしていくというのが今、自民党に求められていることなのではないかと。そして、その責任を果たすことによってのみ、自民党に対する信頼は回復できるのではないかと。私（岩屋大臣）は、そのように考えているところです。なお、最後の解散といったことは、もう優れて、これは総理の専権事項ですので、私（岩屋大臣）からお答えすることは控えたいと思います。