- 本年5月2日、在パキスタン日本国大使館は、パキスタン政府、日本企業等の関係者の出席を得て、パキスタン人材関係者会合を開催しました。
- パキスタンは英語が公用語であり理工系人材の輩出数も多いことなどから、近年、高いIT技術を持った技術者などの人材が注目されるようになっています。同時に、日本へのパキスタンからの人材の受入れは、あくまで現行の出入国在留管理制度やその他の外国人受入れ制度を前提としており、パキスタン国籍者に対して入国要件・基準の緩和や特別な枠の設定は想定していません。そのため、本年5月の会合などを取り上げて、日本政府がパキスタンからの人材受入れを「加速」しているとの指摘は事実と異なります。
- 本件会合は、こうした状況を前提に関係者による意見交換の機会として実施されたものであり、赤松大使の発言も、民間の需要を背景にした有為なパキスタン人材の日本における活躍に対する期待を述べたものです。
- 外務省は、現行の制度の下で、日本における課題解決に資する外国との交流に取り組むとともに、本件に関する適切な発信に努めてまいります。
令和7年9月6日
在パキスタン日本国大使館が本年5月に開催したパキスタン人材関係者会合に関し、同会議での赤松秀一駐パキスタン大使の発言を引用した発信がSNS上で行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。
