- ギニアでは、毎年乾季（11月から5月）に降雨量が激減し、高温と極度の乾燥に見舞われます。同国の住宅等の建造物は木造建築が多く、特に乾期において火災事故が多発しており、昨年も人口過密エリアや市場、省庁等の行政機関建物内等、各地で多くの火災が発生しました。しかし、同国の消防団においては、消防車等の消火用装備・機材が不足しており、迅速な出動及び消火活動が困難な状態にあります。
- この協力は、日本企業製品の消防関連機材（消防車、防火服等）を供与することにより、同国の災害リスク削減及び災害対応能力改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、防災を含む気候変動対策等に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
令和7年7月17日
7月16日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使とモリッサンダ・クヤテ・ギニア共和国外務・アフリカ統合・在外自国民大臣（H.E. Dr. Morissanda KOUYATÉ, Minister of Foreign Affairs, African Integration and Guineans Abroad of the Republic of Guinea）との間で、供与額4.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（消防関連機材供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国は、面積約24万5,857平方キロメートル（日本の本州とほぼ同じ）、人口1,475人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,470米ドル（2024年、世界銀行）。
