- 冒頭、深澤陽一外務大臣政務官から、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、アジア地域には引き続き深刻な不拡散上の課題が存在している中で、本協議が不拡散という共通の目標に向けて各国の取組や連携を強化する機会となることを期待する旨述べました。
- 今回の協議は、中村仁威軍縮不拡散・科学部長が議長を務め、主に以下の点について、今後の具体的な行動につなげていくという観点から、活発な情報共有及び意見交換が行われました。
（1）拡散金融、迂回輸出など、アジアにおける多様な拡散リスクに対する取組
（2）輸出管理の強化に関する各国の具体的な取組や課題及び能力構築における協力、武器貿易条約（ATT）の普遍化
（3）拡散に対する安全保障構想（PSI）など国際的な不拡散の取組
（4）IAEA追加議定書の普遍化など不拡散に関わる国際規範の強化
（5）弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）を通じた地域の信頼醸成の強化（EUと関連ワークショップ共催）
令和6年10月4日
10月3日及び4日、外務省は、第19回アジア不拡散協議（The 19th Asia Senior-Level Talks on Non-Proliferation：ASTOP）を開催し、主催国である我が国のほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどASEAN各国、豪州、カナダ、中国、EU、フランス、インド、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国から不拡散担当局長等の政府関係者が参加しました。
