【岩屋外務大臣】昨日、自民党から、外交力の抜本的な強化を求める決議を手交いただきました。その中では、歴史的な激動の中にある世界において、外交力と防衛力をバランス良く強化して、「外交の失敗は国を誤る」という認識に立って、外交力を抜本的に強化する必要性が述べられておりました。
国際情勢が激動の中にある今こそ、対話と協調の外交を展開していくことが重要です。外交の裾野が膨大に広がって、外交力の強化が求められる中、外務省の戦線はまさに伸びきっているという実感が、私（岩屋大臣）にもございます。外務省としては、自民党内での議論も十分に踏まえながら、必要な予算、人員、これをしっかり確保していきたいと考えているところです。
冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。
【読売新聞 上村記者】イスラエル情勢に関してお伺いします。何点かあるのですが、まず、21日に、ヨルダン川西岸地区を視察していた日本を含む外交団に対する発砲事案からです。まず、この事案の所感と、大臣、委員会でも、イスラエルから調査結果を共有する旨の説明を受けているとおっしゃっていましたけれども、その後、イスラエル側から、何かこの事実関係に関して説明があったかどうかお聞かせください。
また、ガザ情勢に関して、英国は、イスラエルとの貿易交渉の停止や、ヨルダン側西岸地域の入植者に対する制裁強化を決めました。日本政府として、イスラエルに関して、何か今検討している措置などあれば、これも併せてお伺いします。
【岩屋外務大臣】まず、事実関係ですけれども、5月21日、我が国を含む外交団が、ヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知しています。
我が国を含めて、負傷者はいないと承知しており、また、引き続き、現地にて詳細な事実関係を調査中ではありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であり、あってはならないことだと思います。
事案発生後直ちに、中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長などに対して抗議を行いました。
また、昨22日、船越外務次官が、コーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めたところでございます。
イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明があるとともに、現在事実関係を調査中であり、調査結果はしかるべく共有するという説明がありました。
現段階では、まだ説明を受けてはおりません。
引き続き、イスラエル側に対して、十分な説明と再発防止を強く求めていきたいと思います。
また、この機会に、現地時間の21日に、ワシントンD.C.で、イスラエル大使館の職員2名が殺害されたことについて一言触れたいと思います。
亡くなられた2名の方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。日本政府としては、世界のいかなる場所においても、テロリズムは許されない、許容されないとの立場を改めて強調したいと思います。
それから、ガザの再占領や軍事作戦の拡大によって、既に深刻なガザの人道状況が、更に悪化しています。こういう行為は「二国家解決」の実現に逆行する動きでありまして、断固反対いたします。イスラエルが、これらの問題につき、適切に行動することを強く求めたいと思います。
先般、5月13日に行った日・イスラエル外相会談においては、私（岩屋大臣）からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて、誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところです。
それから、ヨルダン川西岸における一部の過激派入植者による暴力も、これも許されるものではありません。これを強く非難いたします。昨年7月、パレスチナ人への暴力的行為に関与した入植者4名に対する資産凍結などの制裁措置を決定したところです。
引き続き、G7を含む国際社会とも連携しながら、イスラエル政府に対して、入植活動の完全凍結を求めてまいりたいと思います。
以上です。
【共同通信 阪口記者】米国政府が、トランプ大統領が6月にカナダで開かれるG7サミットに出席すると発表しました。トランプ大統領の出席を危ぶむ声が一部でありましたけれども、出席についてどのように受け止められているのかお尋ねします。また、今日の午前中、日米の電話首脳会談で、その際に石破首相との対面での会談をする方針も確認されました。関税交渉のために、本日から赤澤大臣も日本を出発されましたけれども、G7首脳会合の場で、関税に関する日米合意に至る目指す考えがあるのかどうか、併せて週末の赤澤大臣の交渉に対する期待についてもお尋ねします。よろしくお願いします。
【岩屋外務大臣】米政府が、トランプ大統領のG7カナナスキス・サミット出席について発表したと承知しています。また、本日午前中の日米首脳電話会談においても、石破総理とトランプ大統領との間で、G7の機会に対面での会談を楽しみにしているという、やり取りがあったと承知しております。
国際社会が様々な課題に直面する中ですから、G7の結束は極めて重要だと思います。我が国としては、首脳レベルを始め、G7のメンバーとしっかり意思疎通を行って、一層の連携強化に努めていきたいと思っております。
それから、日米協議ですが、いつまでにまとめるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、御案内のとおり、日米間では、できるだけ早期に、首脳間で合意できる、そして、それを発表できるように目指していこうということでは一致しております。
大事なことは、日米双方にとって利益がある「ウィン・ウィン」になるという合意を実現することでありまして、早く合意するということを優先するあまり、結果、日本の国益を損なうことがあってはならないと考えております。
我が国としては、これまでの協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思います。
赤澤大臣、今、米国に向かっておりますけれども、日米双方の経済が強くなるような、包括的な合意を可能な限り早期に実現すると、それから一連の関税措置の見直しを求めると、こういう目標の下に、最大限の次の協議での進展が得られることを期待しています。
日米首脳電話会談も、大変良い雰囲気だったという報告を受けておりますので、閣僚協議にも資するものになってくれるのではないかと期待しているところでございます。
【時事通信 千葉記者】米政府は、昨日、ハーバード大学の外国人留学生の受入れプログラムの認可取消しを発表しました。日本人留学生も多く在籍していて、影響が懸念されると思うんですけれども、大臣、受け止めと、外務省として今後対応があれば教えてください。
【岩屋外務大臣】ハーバード大学の留学生の受入れ停止の発表についてですが、御指摘の今回の米国の国土安全保障省の発表は、承知しております。いささか驚いております。
この発表を受けまして、外務省から東京の米国大使館に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していると、外務省からも行っておりますけれども、日本政府として高い関心を持って注視していると、そして、日本人留学生の影響を抑える観点から、米政府に対して、更なる情報提供を求めるということを申し伝えたところでございます。ワシントンにおいても、在米の大使館から同様に情報提供を求めていく考えでございます。
今後、日本人の留学生から相談が寄せられる場合には、外務省本省そして在外公館において、できる限り丁寧に対応していきたいと考えております。その上で、引き続き、当該措置の詳細及びハーバード大学側の対応確認した上で、必要な対応を行っていきたいと考えております。
【時事通信 千葉記者】留学生関連のもう一点なんですけれども、トランプ政権発足後、米国で留学生ビザの取消しが相次いでいて、日本人留学生も影響を受けているという声もありますけれども、現状認識と日本政府としてできる対応があるのか、併せてお願いいたします。
【岩屋外務大臣】本年4月以降、在留邦人から我が国の公館に対して、米国政府による留学生の査証や滞在資格を取り消されたので、それを回復することができないかといった複数の照会や相談が寄せられております。
こうした照会や相談に対しましては、これまでも、個別の事情に応じて、できる限り丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には、弁護士を御紹介するなどの対応を行ってきています。
こうした対応に加えまして、5月1日には、在米国日本国大使館・総領事館から在留邦人に対して、更なる情報提供を行う観点から、米国において、留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合の対応等を説明する領事メールを発出したところです。
これまでも、米国政府との間では、査証の取消しに関するやり取りを行ってきておりますが、引き続き、しっかり意思疎通を行っていきたいと思います。
【岩屋外務大臣】昨日、自民党から、外交力の抜本的な強化を求める決議を手交いただきました。その中では、歴史的な激動の中にある世界において、外交力と防衛力をバランス良く強化して、「外交の失敗は国を誤る」という認識に立って、外交力を抜本的に強化する必要性が述べられておりました。
国際情勢が激動の中にある今こそ、対話と協調の外交を展開していくことが重要です。外交の裾野が膨大に広がって、外交力の強化が求められる中、外務省の戦線はまさに伸びきっているという実感が、私（岩屋大臣）にもございます。外務省としては、自民党内での議論も十分に踏まえながら、必要な予算、人員、これをしっかり確保していきたいと考えているところです。
冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。
【読売新聞 上村記者】イスラエル情勢に関してお伺いします。何点かあるのですが、まず、21日に、ヨルダン川西岸地区を視察していた日本を含む外交団に対する発砲事案からです。まず、この事案の所感と、大臣、委員会でも、イスラエルから調査結果を共有する旨の説明を受けているとおっしゃっていましたけれども、その後、イスラエル側から、何かこの事実関係に関して説明があったかどうかお聞かせください。
また、ガザ情勢に関して、英国は、イスラエルとの貿易交渉の停止や、ヨルダン側西岸地域の入植者に対する制裁強化を決めました。日本政府として、イスラエルに関して、何か今検討している措置などあれば、これも併せてお伺いします。
【岩屋外務大臣】まず、事実関係ですけれども、5月21日、我が国を含む外交団が、ヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知しています。
我が国を含めて、負傷者はいないと承知しており、また、引き続き、現地にて詳細な事実関係を調査中ではありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であり、あってはならないことだと思います。
事案発生後直ちに、中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長などに対して抗議を行いました。
また、昨22日、船越外務次官が、コーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めたところでございます。
イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明があるとともに、現在事実関係を調査中であり、調査結果はしかるべく共有するという説明がありました。
現段階では、まだ説明を受けてはおりません。
引き続き、イスラエル側に対して、十分な説明と再発防止を強く求めていきたいと思います。
また、この機会に、現地時間の21日に、ワシントンD.C.で、イスラエル大使館の職員2名が殺害されたことについて一言触れたいと思います。
亡くなられた2名の方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。日本政府としては、世界のいかなる場所においても、テロリズムは許されない、許容されないとの立場を改めて強調したいと思います。
それから、ガザの再占領や軍事作戦の拡大によって、既に深刻なガザの人道状況が、更に悪化しています。こういう行為は「二国家解決」の実現に逆行する動きでありまして、断固反対いたします。イスラエルが、これらの問題につき、適切に行動することを強く求めたいと思います。
先般、5月13日に行った日・イスラエル外相会談においては、私（岩屋大臣）からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて、誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところです。
それから、ヨルダン川西岸における一部の過激派入植者による暴力も、これも許されるものではありません。これを強く非難いたします。昨年7月、パレスチナ人への暴力的行為に関与した入植者4名に対する資産凍結などの制裁措置を決定したところです。
引き続き、G7を含む国際社会とも連携しながら、イスラエル政府に対して、入植活動の完全凍結を求めてまいりたいと思います。
以上です。
【共同通信 阪口記者】米国政府が、トランプ大統領が6月にカナダで開かれるG7サミットに出席すると発表しました。トランプ大統領の出席を危ぶむ声が一部でありましたけれども、出席についてどのように受け止められているのかお尋ねします。また、今日の午前中、日米の電話首脳会談で、その際に石破首相との対面での会談をする方針も確認されました。関税交渉のために、本日から赤澤大臣も日本を出発されましたけれども、G7首脳会合の場で、関税に関する日米合意に至る目指す考えがあるのかどうか、併せて週末の赤澤大臣の交渉に対する期待についてもお尋ねします。よろしくお願いします。
【岩屋外務大臣】米政府が、トランプ大統領のG7カナナスキス・サミット出席について発表したと承知しています。また、本日午前中の日米首脳電話会談においても、石破総理とトランプ大統領との間で、G7の機会に対面での会談を楽しみにしているという、やり取りがあったと承知しております。
国際社会が様々な課題に直面する中ですから、G7の結束は極めて重要だと思います。我が国としては、首脳レベルを始め、G7のメンバーとしっかり意思疎通を行って、一層の連携強化に努めていきたいと思っております。
それから、日米協議ですが、いつまでにまとめるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、御案内のとおり、日米間では、できるだけ早期に、首脳間で合意できる、そして、それを発表できるように目指していこうということでは一致しております。
大事なことは、日米双方にとって利益がある「ウィン・ウィン」になるという合意を実現することでありまして、早く合意するということを優先するあまり、結果、日本の国益を損なうことがあってはならないと考えております。
我が国としては、これまでの協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思います。
赤澤大臣、今、米国に向かっておりますけれども、日米双方の経済が強くなるような、包括的な合意を可能な限り早期に実現すると、それから一連の関税措置の見直しを求めると、こういう目標の下に、最大限の次の協議での進展が得られることを期待しています。
日米首脳電話会談も、大変良い雰囲気だったという報告を受けておりますので、閣僚協議にも資するものになってくれるのではないかと期待しているところでございます。
【時事通信 千葉記者】米政府は、昨日、ハーバード大学の外国人留学生の受入れプログラムの認可取消しを発表しました。日本人留学生も多く在籍していて、影響が懸念されると思うんですけれども、大臣、受け止めと、外務省として今後対応があれば教えてください。
【岩屋外務大臣】ハーバード大学の留学生の受入れ停止の発表についてですが、御指摘の今回の米国の国土安全保障省の発表は、承知しております。いささか驚いております。
この発表を受けまして、外務省から東京の米国大使館に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していると、外務省からも行っておりますけれども、日本政府として高い関心を持って注視していると、そして、日本人留学生の影響を抑える観点から、米政府に対して、更なる情報提供を求めるということを申し伝えたところでございます。ワシントンにおいても、在米の大使館から同様に情報提供を求めていく考えでございます。
今後、日本人の留学生から相談が寄せられる場合には、外務省本省そして在外公館において、できる限り丁寧に対応していきたいと考えております。その上で、引き続き、当該措置の詳細及びハーバード大学側の対応確認した上で、必要な対応を行っていきたいと考えております。
【時事通信 千葉記者】留学生関連のもう一点なんですけれども、トランプ政権発足後、米国で留学生ビザの取消しが相次いでいて、日本人留学生も影響を受けているという声もありますけれども、現状認識と日本政府としてできる対応があるのか、併せてお願いいたします。
【岩屋外務大臣】本年4月以降、在留邦人から我が国の公館に対して、米国政府による留学生の査証や滞在資格を取り消されたので、それを回復することができないかといった複数の照会や相談が寄せられております。
こうした照会や相談に対しましては、これまでも、個別の事情に応じて、できる限り丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には、弁護士を御紹介するなどの対応を行ってきています。
こうした対応に加えまして、5月1日には、在米国日本国大使館・総領事館から在留邦人に対して、更なる情報提供を行う観点から、米国において、留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合の対応等を説明する領事メールを発出したところです。
これまでも、米国政府との間では、査証の取消しに関するやり取りを行ってきておりますが、引き続き、しっかり意思疎通を行っていきたいと思います。
