- 新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
- 新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
令和8年2月4日
今般、日本国政府とフィリピン共和国政府は、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約、1980年発効、2008年一部改正）に代わる新条約について、実質合意に至りました。
