- 2022年（令和4年）に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保すべく、IMFの支援の下、総合的な経済改革プログラムを実施しています。その柱の一つが「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」であり、スリランカ政府は汚職対策の強化に積極的に取り組んでいます。
- 我が国はスリランカのこうした取組を後押しするため、令和5年度無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」により、汚職対策に関する国家行動計画の改定を支援し、金融犯罪・汚職の摘発につき関係者の連携強化等に貢献してきました。
- 今般の協力は、これに続くものとして、汚職予防に関するメカニズム（法的・政策的枠組み）の整備や、汚職調査・捜査・検察当局 の能力強化、スリランカ社会の公的機関に対する説明責任追及に向けた啓発を行います。こうした協力により、同国政府の汚職訴追能力の強化及び国民の汚職に対する意識向上を図り、もって同国の経済ガバナンスの改善に 寄与することが期待されます。
令和7年7月1日
7月1日（現地時間同日）、スリランカのコロンボ市において、ハルシャナ・ナーナヤッカラ・スリランカ民主社会主義共和国司法及び国民統合大臣（Hon. Harshana Nanayakkara, Minister of Justice and National Integration）及びナンディカ・サナット・クマナヤケ大統領府次官（Dr. Nandika Sanath Kumanayake, Secretary to the President）の立ち会いの下、磯俣秋男駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表との間で、供与額3.57億円の対スリランカ無償資金協力「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積6万6千平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口約2,204万人（2023年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は、3,540ドル（2023年、世界銀行）。
