「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートが公表されました

10.23 (木) 08:21
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東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、10月23日(木曜日)に、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートを公表しました。本レポートは、本年5月と8月に、経済産業省が環境省と共催して実施した同名の会合における議論の成果を取りまとめたものです。

1.AZEC・DCM国際会合について

AZEC・DCM国際会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に明記された事項のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス(GHG)排出の可視化を通じた産業の競争力向上」、及び、「十全性(質)の高い炭素市場の推進」に関する内容を議論するための政策実務者間の対話として立ち上げたものです。
本年5月に第1回会合をオンラインで開催し、8月に兵庫県神戸市で第2回会合を開催しました。
なお、2024年までに2回開催された「AZECでのJCM利活用促進に関する国際会合」(AZEC・JCM国際会合)は本会合に統合されています。

2.レポートの主なポイント

(1)温室効果ガス排出量の可視化(カーボンプライシング含む)

  • サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化は、製造業を中心に輸出産業に強みを持つアジアにとって、国際的なビジネスへの参入を後押しするなど競争力強化に資する取組。これまでPaSTI(コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ)などの取組により、制度構築支援やASEAN域内での施設レベルの算定報告ガイドラインの作成などを実施。民間の排出量算定サービスも成長し、当該サービスを活用すれば国を跨いだサプライチェーン全体の排出量も把握可能。
  • アジア各国においてカーボンプライシング導入の検討が進んでおり、一部の国では既に実施中。日本では脱炭素のための先行投資とセットでETSを導入するGX-ETSが進められている中で、各国間でこうしたカーボンプライシングと脱炭素投資をセットにした政策の重要性を確認。

(2)質の高い炭素市場の構築

  • 十全性(質)の高い炭素市場の構築は、排出削減を更に進める上で重要。会合では、二国間クレジット制度(JCM)など二国間協力を通じた脱炭素技術の活用を拡大すること、カーボン・クレジットの更なる利用を促進する必要性を認識。また、国際炭素市場の動向を踏まえて、質の高い炭素市場を構築する観点から、パリ協定6条実施の基盤インフラである登録簿、カーボン・クレジット創出に向けた新たな手法・方法論の動向(CCS等)について、最新動向や取組を紹介。 さらに、透明性と信頼性を確保するため、各国はパリ協定第6条に沿いつつ、多様な制度を調和させる方法を検討していることを共有。JCMパートナー国の拡大については、マレーシアと日本の署名に向けた協議の進展に言及。
  • AZECパートナー国による地域協力は、排出削減の加速に非常に大きな影響力を有しており、今後の地域協力の在り方について議論。AZECの枠組みにおける脱炭素化の推進に当たっては、現実的で実務的かつ実行可能なものとする重要性を強調しつつ、運用者とユーザーの両方の視点を取り入れながら、クレジットの十全性(質)の確保、インフラ(登録簿)、重点分野・方法論に関して議論を継続すること、従来の省エネ・再エネ・廃棄物分野に加え、CCSや農業・泥炭地管理などでも、削減ポテンシャル・ニーズがあることを確認。

関連リンク

担当

GXグループ 地球環境対策室長 町井
担当者:木村、三井、松尾
電話:03-3501-1511(内線 3524)
メール:bzl-s-kankyo-chikyurenkei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、10月23日(木曜日)に、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートを公表しました。本レポートは、本年5月と8月に、経済産業省が環境省と共催して実施した同名の会合における議論の成果を取りまとめたものです。

1.AZEC・DCM国際会合について

AZEC・DCM国際会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に明記された事項のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス(GHG)排出の可視化を通じた産業の競争力向上」、及び、「十全性(質)の高い炭素市場の推進」に関する内容を議論するための政策実務者間の対話として立ち上げたものです。
本年5月に第1回会合をオンラインで開催し、8月に兵庫県神戸市で第2回会合を開催しました。
なお、2024年までに2回開催された「AZECでのJCM利活用促進に関する国際会合」(AZEC・JCM国際会合)は本会合に統合されています。

2.レポートの主なポイント

(1)温室効果ガス排出量の可視化(カーボンプライシング含む)

  • サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化は、製造業を中心に輸出産業に強みを持つアジアにとって、国際的なビジネスへの参入を後押しするなど競争力強化に資する取組。これまでPaSTI(コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ)などの取組により、制度構築支援やASEAN域内での施設レベルの算定報告ガイドラインの作成などを実施。民間の排出量算定サービスも成長し、当該サービスを活用すれば国を跨いだサプライチェーン全体の排出量も把握可能。
  • アジア各国においてカーボンプライシング導入の検討が進んでおり、一部の国では既に実施中。日本では脱炭素のための先行投資とセットでETSを導入するGX-ETSが進められている中で、各国間でこうしたカーボンプライシングと脱炭素投資をセットにした政策の重要性を確認。

(2)質の高い炭素市場の構築

  • 十全性(質)の高い炭素市場の構築は、排出削減を更に進める上で重要。会合では、二国間クレジット制度(JCM)など二国間協力を通じた脱炭素技術の活用を拡大すること、カーボン・クレジットの更なる利用を促進する必要性を認識。また、国際炭素市場の動向を踏まえて、質の高い炭素市場を構築する観点から、パリ協定6条実施の基盤インフラである登録簿、カーボン・クレジット創出に向けた新たな手法・方法論の動向(CCS等)について、最新動向や取組を紹介。 さらに、透明性と信頼性を確保するため、各国はパリ協定第6条に沿いつつ、多様な制度を調和させる方法を検討していることを共有。JCMパートナー国の拡大については、マレーシアと日本の署名に向けた協議の進展に言及。
  • AZECパートナー国による地域協力は、排出削減の加速に非常に大きな影響力を有しており、今後の地域協力の在り方について議論。AZECの枠組みにおける脱炭素化の推進に当たっては、現実的で実務的かつ実行可能なものとする重要性を強調しつつ、運用者とユーザーの両方の視点を取り入れながら、クレジットの十全性(質)の確保、インフラ(登録簿)、重点分野・方法論に関して議論を継続すること、従来の省エネ・再エネ・廃棄物分野に加え、CCSや農業・泥炭地管理などでも、削減ポテンシャル・ニーズがあることを確認。

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担当

GXグループ 地球環境対策室長 町井
担当者:木村、三井、松尾
電話:03-3501-1511(内線 3524)
メール:bzl-s-kankyo-chikyurenkei★meti.go.jp
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