- マラウイは、気候変動や、異常気象などの悪天候による深刻な食糧安全保障課題に直面しており、同国の脆弱性評価委員会（注：マラウイ政府機関、現地国際機関、NGOから構成され、主に食料不安に関する調査、報告等を行う委員会）によると、2025年から2026年にかけて220万人が深刻な食糧不足に陥ると予想されています。
- この協力は、マラウイの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的として、同国に対しWFPを通じて食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食糧危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
令和7年8月12日
8月12日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、大矢洋一駐マラウイ共和国日本国特命全権大使とヒョンジュン・イム国際連合世界食糧計画（WFP）マラウイ事務所代表（Dr. Hyoung-Joon Lim, Representative and Country Director, WFP in Malawi）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）マラウイ共和国基礎データ
マラウイ共和国の面積は約11.8万平方キロメートル（日本の約3分の1）人口は2,165万人（2024年：世銀）、一人あたりGNI（国民総所得）は540米ドル（2024年：世界銀行）。
