防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）により、経済産業省は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成することとされています。本報告書は、令和5年度に外為法に基づき経済産業大臣が行った、防衛装備の海外移転の許可の状況を取りまとめたもので、今回で10回目になります。
令和5年度に、経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の個別許可は1,196件です。これらを運用指針の類型に沿って分類すると下記のとおりであり、案件の約8割が自衛隊の装備品の修理等のためのものです。
- 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合（42件）
-
我が国の安全保障に資する場合（1,064件）
国際共同開発・生産に関するもの（52件）
安全保障・防衛協力の強化に資するもの（22件）
自衛隊等の活動又は邦人の安全確保のために必要なもの（990件） - 国際法に違反する侵略や武力の行使又は威嚇を受けている国への移転（3件）
- 我が国の安全保障上の観点からの影響が極めて小さい場合（86件）
- 武器輸出三原則等の下で講じられてきた例外化措置として、海外移転を認め得るものと整理して審査を行ったもの（上記類型にあてはまるものを除く）（1件）
関連資料
担当
貿易経済安全保障局 安全保障貿易管理課長 末森
担当者：岩月、斎藤
電話：03-3501-1511（内線 3271～4）
メール：bzl-qqfcbh★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
