【岩屋外務大臣】来週には、いよいよ臨時国会も招集されることになると思います。本日は、これまでの外務大臣としての務めを振り返り、冒頭、述べさせていただきます。
　我が国は、現在、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。こうした中、私（岩屋大臣）は、この1年間、「分断と対立」に向かう世界を、我が国が結び目となることによって、「融和と協調」に導いていくことが日本外交の使命である考えて、非力ながら全力でその職務に当たってまいりました。
　その中で、地球約9周分に及ぶ外国出張をいたしました。延べ25か国を訪問させていただきました。そして、国の内外で350回を超える会談などの機会を通じまして、各国の外相や国際機関の関係者との信頼関係を構築することができてきたと思っております。
　そうした信頼を礎に、我が国及び地域、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための取組を、戦略的かつ精力的に進めてきたつもりです。
　特に、基軸となる日米同盟の強化、そして同盟国・同志国との重層的な協力関係の構築、近隣諸国との未来志向の安定的な関係の構築、そして、グローバル・サウスとのきめ細やかな連携、更には、グローバル・ガバナンス強化に向けた取組に重点を置きまして、「対話と協調の外交」を推進してまいりました。
　改めて、こうした取組を進めるに際して、国民の皆様や記者の皆様を含む関係者の方々から御理解や御支援をいただいたことに対して、厚く御礼を申し上げたいと思います。特に、霞クラブの皆様には、この1年、大変お世話になりました、ありがとうございました。
　国際情勢は、ますます激動が続いて行くと思います。その意味では、日本外交は、いよいよ、これから正念場を迎えると思います。その外交活動を、見て、報じていただいている記者の皆さん方も、重要なその日本外交のプレイヤーであると申し上げても決して過言ではないと思います。皆さんのますますの御健勝と御活躍を心からお祈りを申し上げたいと思います。1年間本当にお世話になりました。ありがとうございました。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【読売新聞　植村記者】1年間お疲れさまでした。米国のベッセント財務長官は、15日の加藤財務大臣との会談で、ロシアからのエネルギー輸入を停止するように求めたと、その後、明らかにしました。日本として、今回の要求に対して、応じる余地があるのかどうか、今後の対応・検討状況なども併せて伺います。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘のベッセント米国財務長官の発信については、承知しております。
　外務省としては、加藤財務大臣とベッセント財務長官の具体的なやり取りについてコメントすることは控えたいと思います。その上で、ロシアからのエネルギー輸入について申し上げれば、政府としては、引き続き、G7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナの公正で永続的な平和を実現するためには何が必要なのか、そして、一方、国内にエネルギー源を持たない我が国のエネルギー安全保障を含めて、日本の国益にとって何が必要か、こういった点を総合的に判断しながら、適切に対応していく必要があると考えております。

【日経新聞　馬場記者】1年間お疲れさまでございました。中国人向けのビザ緩和措置についてお伺いします。昨年末に政府が決定した団体観光査証の緩和や10年間有効の査証新設は、まだ実施に至っていません。自民党内での反発などもありましたけれども、実施時期の目処が立っているか、またビザ緩和などを含めた日中人的交流の重要性、また、新たな政権に、この点についてどのような対応を期待されるか併せてお伺いします。

【岩屋外務大臣】昨年12月に発表した中国人観光客に対する短期滞在査証緩和措置の実施時期については、様々な情勢も見極めながら、慎重に、今、検討しているところです。
　政府としては、本件査証緩和措置の内容や意義について、引き続き、丁寧に説明していきたいと考えております。
　今、御指摘があったように、日中関係の基礎は、政府同士もさることながら、やはり国民同士の交流にあると考えております。中国からの観光客も、どんどん増えているという状況でございまして、それは喜ばしいことだと思っております。今後も、状況の変化に応じて、適切に対応していく必要があると考えております。

【共同通信　鮎川記者】1年間ありがとうございました。関連した外国人政策について伺います。一部の報道で、日本政府が、来年度2026年度にも、ビザの申請にかかる手数料というものを、欧米並みに引き上げるという報道がありました。外務省が、今年度内にもパブリック・コメントを始めるということでしたが、事実関係や、もし検討・調整が進んでいるようであれば、その状況を教えてください。併せて、引き上げを検討する場合に、どういったことを参考にするのか、例えば、他国の状況ですとか、そのあたりの考え方も伺えればと思います。また、その訪日外国人全体が増えていますけれども、オーバー・ツーリズムといった問題もある中で、政府の今後の対応を併せて伺います。

【岩屋外務大臣】査証の手数料の見直しにつきましては、政府として、本年6月に改定した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」においても言及されております。また、「骨太方針2025」においても、主要国の水準等を考慮して、査証手数料の見直しを検討することとしております。したがって、検討するという方向は、もうすでに出ているわけです。
　そして、見直しの具体的な内容は、この段階では未定でありますけれども、今おっしゃったインバウンドへの影響も含めて、様々な要素を勘案して、全体として最適な制度・運用となるように、検討していきたいと考えております。
　その際、おっしゃったように、他国の状況がどうあるのかというのも、当然参考にしていかなければいけないと考えております。日本は、かなり安いということになっていると、現状、思います。
　それから、オーバー・ツーリズムの問題については、何がオーバー・ツーリズム対策として、真に効果的なのかということは、よく精査しなければいけないと考えております。目下のところ、令和5年に観光庁で取りまとめられた「オーバー・ツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」に基づいて、関係省庁が、様々な、今、支援を行っているところですが、この査証の手数料の見直しというものが、実際にどういう効果をもたらすのかということは、よく精査して検討していかなければいけないと。すぐさま直結する問題とも言えないのかなと、私（岩屋大臣）個人は考えています。

【NHK　川村記者】1年間お疲れ様でした。村山元総理の死去の関連でお伺いします。村山元総理が、今日お亡くなりにならなられました。村山元総理は、大分県出身で、県議会議員も務められましたが、村山元総理との思い出や、亡くなられたことの受け止めなどございましたらお願いいたします。

【岩屋外務大臣】まず、村山元総理の御逝去に、心から御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　大分県では、唯一の総理経験者でいらっしゃいましたので、そういう意味で言えば、巨星墜つという感がして、なりません。村山先生は、当初、社会党の所属でいらっしゃいましたが、党派を越えて、県民からも、「とんちゃん」「とんちゃん」という呼び名で親しまれていた先生でいらっしゃって、非常に人柄も温かい方でいらっしゃいました。私（岩屋大臣）も、政党は一緒になったことありませんけれども、同県出身の後輩ということで、よく声をかけていただきました。本当に人情味あふれる先生だったと思います。
　そして、この間、石破80年所感というものが出されましたけれども、50年の村山談話、60年の小泉談話、そして70年の安倍談話、80年の石破所感、過去をしっかりと見つめることができなければ、未来をしっかりと見通すことはできない、そういう考え方を、総理大臣として発した最初の総理だったと思います。先鞭をつけていただいたと思っております。そういうことを、これからもしっかり我々は受け継いで、大切にしていかなければいけないなと考えております。
　心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

【読売新聞　植村記者】米国の国防総省が、新たに導入する取材要領をまとめた指針に、日本の報道機関も含めた国内外のメディアが、報道の自由を規制すると反発しています。取材活動が過度に制限をされると、日本国民も含めて、適切に米国政府の情報へアクセスできなくなる恐れがありますが、日本政府としての今回のことに対しての受け止めと、あと今後、米側に働きかけを行っていくお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しておりますが、基本的には他国の内政の問題ですので、直接に、これにコメントすることは差し控えたいと思います。
　しかし自由と民主主義の国でありましょうから、やはり報道の自由というのは、大切なことではないかと、私（岩屋大臣）は考えます。
　いずれにしても、関連の動向について、引き続き、高い関心を持って注視していきたいと考えております。

【読売新聞　植村記者】中国の関係ですみません、1点伺います。鹿児島県徳之島の西方の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、ワイヤーのようなものを伸ばしているのが確認されるなど、ここ最近、中国による、日本のEEZ内での無断の海洋調査とみられる活動が活発化しております。日本政府として、一連の活動の活発化の意図や背景をどう見ているか、あとは中止させるために、今後、どのように中国政府に働きかけていくのかなど受け止めを伺います。

【岩屋外務大臣】確かに、中国海洋調査船による一連の活動については、最近、活発になっていることは事実だと思います。
　これは、確認の都度、海上保安庁によって、当該活動の中止要求を行うとともに、同海域での我が国の同意を得ない海洋調査、科学的調査は受け入れられない、即時に中止すべきであるという旨を、北京及び東京双方の外交ルートで、その度に強く申し入れ、抗議を行っております。
　中国側にどのような意図があるかということを、我々説明する立場にありませんけれども、引き続き、こういった事案には、毅然かつ冷静に対応していきたいと考えております。

【NHK　川村記者】総理大臣指名選挙の関連でお伺いします。総理大臣指名選挙をめぐっては、自民党と維新の会が、連立政権の発足も視野に政策協議を進めています。こうした動きについて、大臣は、どのように御覧になられていますでしょうか。受け止めなどございましたらお願いいたします。

【岩屋外務大臣】これは、党の方において進められている作業ですから、外務大臣としてこれにコメントをすることは控えたいと思っております。
　ただ、一議員として申し上げますと、突然、維新さんが、議員定数削減ということを言っておられるようですけれども。彼らの改革の一丁目一番地は、企業団体献金の禁止・廃止ではなかったのかなと、ちょっと違和感を感じていることは事実です。
　再び、外務省の立場に戻りますと、御案内のように、重要な外交日程が、どんどん迫ってきておりますので、できるだけ早く、新政権の骨格、概要を固めていただいて、こういった外交の課題に、しっかりと取り組んでいってもらわなければいけませんので、早く、そういう協議が求められるということに、期待したいと思います。