米国政府と共催で、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムを開催しました

3.15 (日) 13:18
0
0
経済産業省は、2026年3月14日(土曜日)、15日(日曜日)に、米国政府と共催の下、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムを開催しました。

1.インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム

経済産業省は、米国政府と共催で、「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」を開催しました。インド太平洋地域から、18カ国の首脳やエネルギー担当閣僚等が出席しました。

本イベントでは、現下の中東情勢を踏まえた対応や、将来のエネルギー安全保障を確保するための強靱なエネルギーシステムの在り方等について議論しました。

日本からは、赤澤経済産業大臣が、現下の中東情勢を踏まえ、地域のエネルギー安全保障強化に向けた協働の重要性や、日本による世界のエネルギー市場安定化に向けた貢献について発信しました。

また、今回の成果として、共同声明を取りまとめました。
  • 画像1
  • 画像2

2.二国間会談

(1)タイ王国のアッタポン・ルークピブーン エネルギー大臣との会談

赤澤大臣とアッタポン大臣は、両国が原油及びLNGの主要な消費国であるとの認識の下、エネルギー協力について意見交換しました。また、2022年に締結したLNG分野の覚書の更新に署名しました。
  • 画像3
  • 画像4

(2)大韓民国のキム・ジョングァン産業通商部長官との会談

赤澤大臣とキム長官は、両国が原油及びLNGの主要な消費国であるとの認識の下、エネルギー協力や通商協力について意見交換しました。また、サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書に署名するとともに、日本のJERAと韓国のKOGASが合意したLNG運用の最適化に関する覚書の披露に立ち会いました。
  • 画像5
  • 画像6

(3)米国のダグ・バーガム内務長官(国家エネルギー支配評議会(NEDC)議長)及びリー・ゼルディン環境保護庁長官との会談並びに日米鉱業鉱物金属投資大臣会合

赤澤大臣とバーガム長官、ゼルディン長官は、中東情勢や二国間エネルギー協力について意見交換しました。
また、併せて日米鉱業鉱物金属投資大臣会合を開催し、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトへの協力を確認するとともに、サプライチェーン途絶時の情報共有や協力を検討する迅速対応グループの立ち上げを合意し、今後の日米の重要鉱物協力を深めていくことで一致しました。
  • 画像7
  • 画像8

(4)オーストラリア連邦のマデレーン・キング資源大臣兼北部豪州担当大臣との会談

赤澤大臣とキング大臣は、オーストラリアは資源の安定的な供給国かつ信頼できるパートナーとの認識の下、両国の重要鉱物・エネルギー分野の動向や現況について意見交換しました。
  • 画像9
  • 画像10

(5)シンガポール共和国のタン・シーレン貿易産業省エネルギー・科学技術担当大臣との会談

赤澤大臣とタン大臣は、包括的なエネルギー協力枠組に署名し、エネルギー協力や経済安全保障について意見交換しました。
  • 画像11
  • 画像12

(6)インドネシア共和国のバフリル・ラハダリア エネルギー鉱物資源大臣との会談

赤澤大臣とバフリル大臣は、原子力分野の協力に関する覚書と重要鉱物分野の協力に関する覚書に署名し、今後の協力を進めていくことで一致しました。また、LNGや発電関係を含むエネルギー協力についても意見交換しました。
  • 画像13
  • 画像14

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    資源エネルギー庁 国際課長 大江
    担当者:班、三宅
    電話:03-3501-1511(内線 4491~4)
    メール:bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書について

    通商政策局 通商戦略課長 田中
    担当者:桑波田、米田
    電話:03-3501-1511(内線 2937)
    メール:bzl-s-tsusei-senryaku★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

    通商政策局 韓国室長 原
    担当者:亀田、滝田
    電話:03-3501-1511(内線 3021~2)
    メール:bzl-s-tsusei-kankoku★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • 日米鉱業鉱物金属投資大臣会合、日尼間の重要鉱物協力に関する覚書について

    製造産業局 鉱物課長 山口
    担当者:川﨑、岸、石川、串田
    電話:03-3501-1511(内線 4701)
    メール:bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

  • 日尼間の原子力協力に関する覚書について

    資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力国際協力推進室長 上野
    担当者:安良岡、安部
    電話:03-3501-1511(内線 4771)
    メール:bzl-genseika-kokusai★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
経済産業省は、2026年3月14日(土曜日)、15日(日曜日)に、米国政府と共催の下、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムを開催しました。

1.インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム

経済産業省は、米国政府と共催で、「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」を開催しました。インド太平洋地域から、18カ国の首脳やエネルギー担当閣僚等が出席しました。

本イベントでは、現下の中東情勢を踏まえた対応や、将来のエネルギー安全保障を確保するための強靱なエネルギーシステムの在り方等について議論しました。

日本からは、赤澤経済産業大臣が、現下の中東情勢を踏まえ、地域のエネルギー安全保障強化に向けた協働の重要性や、日本による世界のエネルギー市場安定化に向けた貢献について発信しました。

また、今回の成果として、共同声明を取りまとめました。
  • 画像1
  • 画像2

2.二国間会談

(1)タイ王国のアッタポン・ルークピブーン エネルギー大臣との会談

赤澤大臣とアッタポン大臣は、両国が原油及びLNGの主要な消費国であるとの認識の下、エネルギー協力について意見交換しました。また、2022年に締結したLNG分野の覚書の更新に署名しました。
  • 画像3
  • 画像4

(2)大韓民国のキム・ジョングァン産業通商部長官との会談

赤澤大臣とキム長官は、両国が原油及びLNGの主要な消費国であるとの認識の下、エネルギー協力や通商協力について意見交換しました。また、サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書に署名するとともに、日本のJERAと韓国のKOGASが合意したLNG運用の最適化に関する覚書の披露に立ち会いました。
  • 画像5
  • 画像6

(3)米国のダグ・バーガム内務長官(国家エネルギー支配評議会(NEDC)議長)及びリー・ゼルディン環境保護庁長官との会談並びに日米鉱業鉱物金属投資大臣会合

赤澤大臣とバーガム長官、ゼルディン長官は、中東情勢や二国間エネルギー協力について意見交換しました。
また、併せて日米鉱業鉱物金属投資大臣会合を開催し、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトへの協力を確認するとともに、サプライチェーン途絶時の情報共有や協力を検討する迅速対応グループの立ち上げを合意し、今後の日米の重要鉱物協力を深めていくことで一致しました。
  • 画像7
  • 画像8

(4)オーストラリア連邦のマデレーン・キング資源大臣兼北部豪州担当大臣との会談

赤澤大臣とキング大臣は、オーストラリアは資源の安定的な供給国かつ信頼できるパートナーとの認識の下、両国の重要鉱物・エネルギー分野の動向や現況について意見交換しました。
  • 画像9
  • 画像10

(5)シンガポール共和国のタン・シーレン貿易産業省エネルギー・科学技術担当大臣との会談

赤澤大臣とタン大臣は、包括的なエネルギー協力枠組に署名し、エネルギー協力や経済安全保障について意見交換しました。
  • 画像11
  • 画像12

(6)インドネシア共和国のバフリル・ラハダリア エネルギー鉱物資源大臣との会談

赤澤大臣とバフリル大臣は、原子力分野の協力に関する覚書と重要鉱物分野の協力に関する覚書に署名し、今後の協力を進めていくことで一致しました。また、LNGや発電関係を含むエネルギー協力についても意見交換しました。
  • 画像13
  • 画像14

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    資源エネルギー庁 国際課長 大江
    担当者:班、三宅
    電話:03-3501-1511(内線 4491~4)
    メール:bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書について

    通商政策局 通商戦略課長 田中
    担当者:桑波田、米田
    電話:03-3501-1511(内線 2937)
    メール:bzl-s-tsusei-senryaku★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

    通商政策局 韓国室長 原
    担当者:亀田、滝田
    電話:03-3501-1511(内線 3021~2)
    メール:bzl-s-tsusei-kankoku★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • 日米鉱業鉱物金属投資大臣会合、日尼間の重要鉱物協力に関する覚書について

    製造産業局 鉱物課長 山口
    担当者:川﨑、岸、石川、串田
    電話:03-3501-1511(内線 4701)
    メール:bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

  • 日尼間の原子力協力に関する覚書について

    資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力国際協力推進室長 上野
    担当者:安良岡、安部
    電話:03-3501-1511(内線 4771)
    メール:bzl-genseika-kokusai★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

コメント

ログインしてコメントを書く。

ランキング


News Thumbnail
1

米国政府と共催で、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムを開催しました


News Thumbnail
2

韓国側からの余席提供によるサウジアラビアからの邦人の出国について


News Thumbnail
3

【選挙のお知らせ】逗子市議選


News Thumbnail
4

イラク共和国、クウェート国、バーレーン王国、カタール国及びサウジアラビア王国からの出国を希望する邦人等のためのチャーター機の到着(3回目)について


News Thumbnail
5

日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催しました


Copyright © Fast Fact since 2023.