令和5年8月のALPS処理水の海洋放出に伴い全面的に停止されていた日本産水産物の中国向け輸出に関しては、昨年9月に日中両政府で「日中間の共有された認識」を発表し、10月よりIAEAの枠組みの下での追加的モニタリングが実施されるとともに、11月の日中首脳会談、12月の岩屋外務大臣の訪中、本年3月の日中ハイレベル経済対話等のあらゆる機会を捉え、中国側に対して日本産水産物の輸入再開を早期に実現するよう求める等、政府一丸となって取り組んできました。

　こうした中、本年3月以降、日中当局間で、日本産水産物の対中輸出再開に向けた技術協議を実施してきましたが、今般、5月28日に北京で開催された4回目の技術協議において、日中双方は、中国向け輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至りました。今後、中国側の必要な手続を経て、輸出再開が見込まれます。