- ガーナでは、より質の高い公共サービスの提供に向け、政府職員のリーダーシップ、効率性、生産性向上のための能力強化が必要とされており、行政上の制度構築や政策策定等を担う政府職員の育成が課題となっています。
- この協力は、ガーナ政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官が、本邦大学院において学位（修士号・博士号）を取得することを支援するものです。この協力により、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展及び同国との人的ネットワークの構築を図り、もって同国の開発推進及び二国間関係強化に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための4,600人の人材育成に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するものです。
令和7年6月3日
6月2日（現地時間同日）、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、義本博司駐ガーナ共和国日本国特命全権大使と、ラムセス・ジョセフ・クレランド・ガーナ共和国外務事務次官（Ambassador Ramses Joseph CLELAND, Chief Director of the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Ghana）との間で、供与限度額4.02億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）ガーナ共和国基礎データ
ガーナ共和国は、面積約23万9千平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口3,412万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,340米ドル（2023年、世界銀行）。
