5月12日、国光副大臣は、広島市で開催されている「第48回南極条約協議国会議」の開会式に出席し、挨拶を行いました。その中で、平和的利用と国際協力を基本とする南極条約は、平和のメッセージを発信し続けてきた広島と深い親和性があり、南極条約体制は、地球規模課題に取り組む国際協調の法的枠組みとしての顕著な成功例であることを強調しました。また、地球環境変化の予測に貢献する国際協力の更なる促進や、南極観光が環境に与える影響を最小限にするための枠組の策定、南極活動の透明性の確保の重要性などを強調しました 。また、日本政府が環境保護に関する南極条約議定書の附属書VIの締結に向けて、関連法とともに、同附属書を今次国会に提出した旨述べるとともに、同附属書の早期発効に向けた各国の努力に期待する旨述べました。
令和8年5月12日
5月12日、国光あやの外務副大臣は広島市を訪問し、「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」の開会式に出席しました。
1 ATCM48開会式への出席
2 原爆死没者慰霊碑への献花および観音高校への訪問
開会式に先だち、国光副大臣は、原爆死没者慰霊碑への献花を辻󠄀清人環境副大臣、宇山秀樹南極条約協議国会議担当大使・ATCM48議長及びフランシスコ・ベルグーニョ南極条約事務局長他と共に行いました。また、開会式後、広島県立広島観音高等学校を訪問し、NPT運用検討会議において行った一般討論演説において、原爆投下による同校生徒の被害に言及したことを報告しつつ、意見交換を行いました。
（参考1）南極条約協議国会議（ATCM）
南極において積極的に科学調査活動を実施している国が協議国（29か国）と称され、南極地域の平和的利用、科学的研究の促進、生物資源の保護・保存等につき議論（年1回）。協議国が持ち回りで開催。同時に、環境保護に関する南極条約議定書に基づき、環境保護委員会（CEP：Committee for Environmental Protection）も開催される。
（参考2）南極条約
- 1959年に日、米、英、仏、ソ連（当時）等12か国により採択され、1961年に発効。
- 2026年4月現在、締約国数は58。
- 南緯60度以南の地域に適用され、以下を主な内容とする。
- 南極地域の平和的利用（軍事基地の建設、軍事演習の実施等の禁止）（第1条）
- 科学的調査の自由と国際協力の促進（第2、3条）
- 南極地域における領土権主張の凍結（第4条）
- 核爆発及び放射性廃棄物処分の禁止（第5条）
