国民民主党 代表定例会見（2026年5月12日）
【冒頭発言概要】
まず、お手元にお配りしてますけれども、中東危機を乗り越えるための緊急対策をまとめました。これは約3兆円の補正予算の編成を求める内容を含む、包括的な緊急対策になっております。今週の金曜日を期限に連休前からやってますけれども、全国からそして特に必要な物資が届かないなど、このイラン情勢の緊迫化に伴う現場の目詰まり、こういった情報を今集めております。
そういったものを踏まえた上で今週末締め切りですので、来週以降この緊急対策とあわせて、現場の声を踏まえたものを、政府に申し入れをしたいと思います。中身はご覧いただきたいと思いますけれども、大きく5つの重点対策をここに掲げております。
まず何といっても、やはりガソリン、灯油、重油、交通機燃料等の補助金が出ておりますけれども、これを当面は延長すると、そのために必要な基金の積み増しを求めていくものであります。早ければ来月にも基金が枯渇してしまうので、これに対する延長を求めるものが一つです。ただ合わせて、節約や需要抑制を要請する基準を明確化するなど、出口戦略も併せて示すと（いうことです）。いつまでも多額の、1ヶ月にガソリンだけで4,5000億円かかるというのを続けるわけにはいきませんので、あわせて出口戦略も示すことを求める内容になっております。
2番目はもう今週も大変暑い日が続くという予報が出ていますが、この夏は猛暑、酷暑と言われております。その中で3月末に切れております、電気代ガス代の補助の復活、これも求めてまいりたいと思います。7.8.9月の特に3ヶ月については、クーラーを使うその結果電気代が高くつくということで、高齢者の中には電気代が高いということで、クーラーの使用を控えた結果、熱中症になって緊急搬送されると、中には命を落とされる方もいらっしゃるということがないように電気代ガス代そして水道代、まだ公営住宅の家賃の負担軽減策を盛り込んでおります。
3つ目は、物が予定通り入ってこない、あるいは高いということで事業継続が困難になっている、あるいは一時的に仕事を止めなければならないという企業も出てきております。
特に中小企業でそういったケースが実際に声も届いておりますので、資金繰り対策を万全にすると、コロナのときにあったゼロゼロ融資といったような無担保・無利子の融資制度や、当時は持続化給付金といったような新たな助成金制度の創設などを盛り込んでおります。また昨日川合孝典参議院議員も質問してましたが、雇用調整助成金、これも必要になってくる可能性が高いので、結構大手でもあと数か月すれば雇用調整助成金が必要になってくるという声も届いておりますので、この要件緩和を含めて必要な予算を計上していくことも含めた中小企業対策を盛り込んでおります。
4番目がこれはもう連日のように言われてますが、ナフサを始めとする幅広い分野で使われている石油化学製品、この需給状況を現場目線で実態把握をしていただき、目詰まり偏在を改善して安定供給と、価格高騰対策を万全を期してもらいたいということを、4番目に入れております。
そして最後、5番目ですけれども、我々が衆議院選挙で訴えました社会保険料還付付き住民税控除ですが、まず社会保険料緩和の部分について、前倒し実施をやるべきだと、迅速に行うべきだということを提案をいたしております。あわせて減税部分の住民税控除の部分についても、引き続き求めてまいりますけれども、まずは迅速に行っていくと。所得税の控除の引き上げを早くやっても、効果が出るのは年末調整で住民税は翌年は6月になると言われておりますので、こういった減税は引き続き我々は求めていきますが、同時に、迅速で簡易な給付措置として、社会保険料還付制度のところを前倒しで実施する。住民税減税で大体5万円台の減税を考えておりますので、税で引き切れない所得の低い方、中低所得者を中心に、かつ勤労者を中心に5万円程度の前倒し実施を行うということにしております。ここに書いてある通りでありますけれども、「社会保険料還付付き住民税控除導入の第1ステップとして、簡易な対応の社会保険料還付の前倒し給付を行う。その際中東情勢に伴うインフレの影響のみならず、社会保険料負担が大きい低中所得者の勤労者層を中心に負担の軽減を図ると。給付水準はいま申し上げた、合わせて導入を目指す住民税の控除、住民税減税、その水準あえてもう5万円程度とする」といたしております。
昨日川合孝典議員と総理とのやり取りの中において、我々のこの社会保険料還付の前倒しについては定額の現金給付をして、中所得低所得の方の負担軽減を行う趣旨と、また税と社会保険料負担をトータルで見て、負担軽減を図る方向性については共有するということで総理からも発言がございました。
元々、高市総理も一番ベストは給付付き税額控除と、時間かかるのでその繋ぎで消費税減税ということで、いろんな議論が行われてますが、究極給付付きの税額控除、つまり給付と減税の組み合わせということにおいては、我々と高市総理も目指すところは同じだと思いますし、立憲さん中道さん多分野党の皆さんも同じなんだと思います。
問題は総理も目指す、あるいは他の政党も目指す給付付き税額控除の、その給付をどうやっていつやるのかについての具体策を、国民民主党以外出してないんですよ。なので我々は選挙でまず社会保険料還付だということで申し上げました
なぜかというと、もう住民税非課税世帯に給付しようと思ったら、常にもう4分の3は高齢者に結局配ることになるので、ここは年金が少ない人については福祉的給付の制度が出ますからそれでやっていただいて、むしろ頑張って働いてるけれども、社会保険料負担が重いという現役世代には支援の策がなかったんです。なので最近よく言われる、また国民会議でも言われているいわゆる翁カーブ、年収570万以下の方についてはOECDの平均と比べてもぐっと日本の人が重いということで、ここをどう是正しようかということが国民会議の大きなテーマの一つですが、これに対して具体的で迅速で前倒しでやろうという具体策を示したのが今回の我々の社会保険料還付の前倒し給付ですので、単なるバラマキではなく、先ほど申し上げた通り、勤労世帯、高齢者で今働いてるけれども、インフレと社会保険料負担の重さに大変苦しんでおられる方を中心に迅速に給付をしていく。
同時に税金を払っておられる方、中高所得の方にはこれは減税でやっていこうということで、まさに給付と減税の組み合わせということを4年後先とかじゃなくて今困ってるわけですから、え、それを今やろうと。特に中低所得者の方がその中でも1番困ってますから、将来どうせ給付するのであればそれを前倒しして、今回5万円程度の給付を行ってはどうかも合わせてお示しをしています。
対象者は今申し上げた通り中低所得の勤労世帯ということですので、1000万人多くても2000万人ぐらいまでの給付対象となります。それ以外の方は減税でいきますので、少しちょっとお待ちいただきたいということなんですが、ガソリン代、電気代、そして給付措置ひっくるめて3兆円程度の補正予算を早期に組んで景気の腰折れ、とりわけ賃金上昇をモメンタムを失わせないような経済対策が速やかに必要だということで、昨日も川合参議院議員から総理には申し上げましたが、改めて党として考え方をまとめて今日皆様にお示しさせていただきました。繰り返しになりますけれども、今週いっぱい現場の声を集めてそれを踏まえた形で、来週以降政府に申し入れをしていきたいと思いますし、場合によっては党首討論で、具体的に取り上げて私からも直接今やるべき必要な経済対策としてご提案申し上げたいと思っております。
【冒頭発言概要】
まず、お手元にお配りしてますけれども、中東危機を乗り越えるための緊急対策をまとめました。これは約3兆円の補正予算の編成を求める内容を含む、包括的な緊急対策になっております。今週の金曜日を期限に連休前からやってますけれども、全国からそして特に必要な物資が届かないなど、このイラン情勢の緊迫化に伴う現場の目詰まり、こういった情報を今集めております。
そういったものを踏まえた上で今週末締め切りですので、来週以降この緊急対策とあわせて、現場の声を踏まえたものを、政府に申し入れをしたいと思います。中身はご覧いただきたいと思いますけれども、大きく5つの重点対策をここに掲げております。
まず何といっても、やはりガソリン、灯油、重油、交通機燃料等の補助金が出ておりますけれども、これを当面は延長すると、そのために必要な基金の積み増しを求めていくものであります。早ければ来月にも基金が枯渇してしまうので、これに対する延長を求めるものが一つです。ただ合わせて、節約や需要抑制を要請する基準を明確化するなど、出口戦略も併せて示すと（いうことです）。いつまでも多額の、1ヶ月にガソリンだけで4,5000億円かかるというのを続けるわけにはいきませんので、あわせて出口戦略も示すことを求める内容になっております。
2番目はもう今週も大変暑い日が続くという予報が出ていますが、この夏は猛暑、酷暑と言われております。その中で3月末に切れております、電気代ガス代の補助の復活、これも求めてまいりたいと思います。7.8.9月の特に3ヶ月については、クーラーを使うその結果電気代が高くつくということで、高齢者の中には電気代が高いということで、クーラーの使用を控えた結果、熱中症になって緊急搬送されると、中には命を落とされる方もいらっしゃるということがないように電気代ガス代そして水道代、まだ公営住宅の家賃の負担軽減策を盛り込んでおります。
3つ目は、物が予定通り入ってこない、あるいは高いということで事業継続が困難になっている、あるいは一時的に仕事を止めなければならないという企業も出てきております。
特に中小企業でそういったケースが実際に声も届いておりますので、資金繰り対策を万全にすると、コロナのときにあったゼロゼロ融資といったような無担保・無利子の融資制度や、当時は持続化給付金といったような新たな助成金制度の創設などを盛り込んでおります。また昨日川合孝典参議院議員も質問してましたが、雇用調整助成金、これも必要になってくる可能性が高いので、結構大手でもあと数か月すれば雇用調整助成金が必要になってくるという声も届いておりますので、この要件緩和を含めて必要な予算を計上していくことも含めた中小企業対策を盛り込んでおります。
4番目がこれはもう連日のように言われてますが、ナフサを始めとする幅広い分野で使われている石油化学製品、この需給状況を現場目線で実態把握をしていただき、目詰まり偏在を改善して安定供給と、価格高騰対策を万全を期してもらいたいということを、4番目に入れております。
そして最後、5番目ですけれども、我々が衆議院選挙で訴えました社会保険料還付付き住民税控除ですが、まず社会保険料緩和の部分について、前倒し実施をやるべきだと、迅速に行うべきだということを提案をいたしております。あわせて減税部分の住民税控除の部分についても、引き続き求めてまいりますけれども、まずは迅速に行っていくと。所得税の控除の引き上げを早くやっても、効果が出るのは年末調整で住民税は翌年は6月になると言われておりますので、こういった減税は引き続き我々は求めていきますが、同時に、迅速で簡易な給付措置として、社会保険料還付制度のところを前倒しで実施する。住民税減税で大体5万円台の減税を考えておりますので、税で引き切れない所得の低い方、中低所得者を中心に、かつ勤労者を中心に5万円程度の前倒し実施を行うということにしております。ここに書いてある通りでありますけれども、「社会保険料還付付き住民税控除導入の第1ステップとして、簡易な対応の社会保険料還付の前倒し給付を行う。その際中東情勢に伴うインフレの影響のみならず、社会保険料負担が大きい低中所得者の勤労者層を中心に負担の軽減を図ると。給付水準はいま申し上げた、合わせて導入を目指す住民税の控除、住民税減税、その水準あえてもう5万円程度とする」といたしております。
昨日川合孝典議員と総理とのやり取りの中において、我々のこの社会保険料還付の前倒しについては定額の現金給付をして、中所得低所得の方の負担軽減を行う趣旨と、また税と社会保険料負担をトータルで見て、負担軽減を図る方向性については共有するということで総理からも発言がございました。
元々、高市総理も一番ベストは給付付き税額控除と、時間かかるのでその繋ぎで消費税減税ということで、いろんな議論が行われてますが、究極給付付きの税額控除、つまり給付と減税の組み合わせということにおいては、我々と高市総理も目指すところは同じだと思いますし、立憲さん中道さん多分野党の皆さんも同じなんだと思います。
問題は総理も目指す、あるいは他の政党も目指す給付付き税額控除の、その給付をどうやっていつやるのかについての具体策を、国民民主党以外出してないんですよ。なので我々は選挙でまず社会保険料還付だということで申し上げました
なぜかというと、もう住民税非課税世帯に給付しようと思ったら、常にもう4分の3は高齢者に結局配ることになるので、ここは年金が少ない人については福祉的給付の制度が出ますからそれでやっていただいて、むしろ頑張って働いてるけれども、社会保険料負担が重いという現役世代には支援の策がなかったんです。なので最近よく言われる、また国民会議でも言われているいわゆる翁カーブ、年収570万以下の方についてはOECDの平均と比べてもぐっと日本の人が重いということで、ここをどう是正しようかということが国民会議の大きなテーマの一つですが、これに対して具体的で迅速で前倒しでやろうという具体策を示したのが今回の我々の社会保険料還付の前倒し給付ですので、単なるバラマキではなく、先ほど申し上げた通り、勤労世帯、高齢者で今働いてるけれども、インフレと社会保険料負担の重さに大変苦しんでおられる方を中心に迅速に給付をしていく。
同時に税金を払っておられる方、中高所得の方にはこれは減税でやっていこうということで、まさに給付と減税の組み合わせということを4年後先とかじゃなくて今困ってるわけですから、え、それを今やろうと。特に中低所得者の方がその中でも1番困ってますから、将来どうせ給付するのであればそれを前倒しして、今回5万円程度の給付を行ってはどうかも合わせてお示しをしています。
対象者は今申し上げた通り中低所得の勤労世帯ということですので、1000万人多くても2000万人ぐらいまでの給付対象となります。それ以外の方は減税でいきますので、少しちょっとお待ちいただきたいということなんですが、ガソリン代、電気代、そして給付措置ひっくるめて3兆円程度の補正予算を早期に組んで景気の腰折れ、とりわけ賃金上昇をモメンタムを失わせないような経済対策が速やかに必要だということで、昨日も川合参議院議員から総理には申し上げましたが、改めて党として考え方をまとめて今日皆様にお示しさせていただきました。繰り返しになりますけれども、今週いっぱい現場の声を集めてそれを踏まえた形で、来週以降政府に申し入れをしていきたいと思いますし、場合によっては党首討論で、具体的に取り上げて私からも直接今やるべき必要な経済対策としてご提案申し上げたいと思っております。
