本日、武藤経済産業大臣は、中央アジア5か国（カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ウズベキスタン共和国）との間で、第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました。
本対話では、中央アジア各国の気候変動対策のためのパリ協定へのコミットメントを堅持しつつ、各国の状況に応じた多様な協力の可能性を再確認し、議論の成果として、議長声明を採択しました。
「中央アジア＋日本」対話は、中央アジアの安定と発展に向け、地域共通課題の解決に資する地域協力を促進するため、2004年に設立した対話枠組みであり、第1回「経済エネルギー対話」は、上記枠組みの一部として日本主導で2023年に開催されたものです。
前回対話では、気候変動対策のためのパリ協定へのコミットメントを堅持し、今後、二国間クレジット制度や官民ファイナンスの活用によるエネルギートランジション・プロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。
今回の第2回対話では、前回対話の共同声明の協力方針に基づき、各国側関係省庁と協議の上、「中央アジアのカーボンニュートラルに向けたロードマップ」（以下、ロードマップ）をとりまとめた旨を武藤大臣から報告しました。中央アジアからは、キルギスのタアライベク・イブラエフ エネルギー大臣（以上、対面出席）、カザフスタンのエルラン・アッケンジェノフ エネルギー大臣、タジキスタンのダレル・ジュマ エネルギー・水資源大臣、トルクメニスタンのマクサト・ババエフ 国務大臣兼トルクメンガス会長、ウズベキスタンのバフティヨル・ママトカリモフ エネルギー副大臣（以上、オンライン出席）が、各国駐日大使の同席のもと、議論に参加しました。
参加者は、ロードマップを歓迎するとともに、中央アジア各国における気候変動に向けた取組と方向性を共有しました。また、各国の状況に応じて多様な脱炭素化技術の活用が重要であること、二国間クレジット制度や官民ファイナンスの活用などの多様な協力の可能性があることを再確認しました。加えて、このロードマップとも連動させながら、エネルギートランジションに資する具体的な協力プロジェクトの検討を継続していくことを確認の上、議長声明を採択（非公表）しました。
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