本日、経済産業大臣が、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う特定技能外国人受入事業実施法人として、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称「JAIM」）」の登録を行いました。
1．概要
特定技能は、人手不足対応として、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れる在留資格です。生産性向上や国内人材確保を行っても、なお人材確保が困難な状況にある産業上の分野が制度対象です。
2024年3月29日の閣議決定により、工業製品製造業分野（以下「製造業分野」という。）における 1 号特定技能外国人の受入れ見込み数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大される中、今後より多数の外国人が製造業分野で活躍することが見込まれます。
今後の大幅な業務拡大やサービスの拡充に対応すべく、本制度の受入れ産業の業界団体や受入れ事業所が主体的に関わる形で適正かつ円滑な受入れを推進できるよう、国の審議会等で有識者に御議論いただいた上で、2025年3月11日に民間団体の設立方針を閣議決定しました。当該方針を踏まえ、2025年5月26日の経済産業省告示等の改正により、特定技能制度の運営を担う民間団体（特定技能外国人受入事業実施法人）の経済産業大臣登録制度を整備したところです。
今般、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称「JAIM」）」から特定技能外国人受入事業実施法人の登録申請があり、審査の結果、経済産業大臣の登録を行いました。今後、全ての受入れ事業所がこの法人に加入することになります。
引き続き、官民連携の上、製造業分野における特定技能制度の適正かつ円滑な運営に取り組んでまいります。
2．登録された特定技能外国人受入事業実施法人
関連リンク
担当
製造産業局 製造産業戦略企画室長 川村
担当者：真島、大村、吉村、不破
電話：03-3501-1511（内線 3648）
メール：bzl-s-seizo-somu-sswm★meti.go.jp
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