1．概要

電気・ガス料金支援については、使用量に応じた料金の値引きを行ってきており、直近では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき2025年1月から3月について電気・ガス料金を支援しています。
さらに、2025年4月22日の記者会見において石破内閣総理大臣から発言のありましたとおり、足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7月、8月、9月の3か月について、電気・ガス料金支援を実施します。
電気や都市ガスの料金プランのうち小売規制料金は、経済産業大臣の認可を受けた供給約款等に従って設定されます。そのため、小売規制料金における値引きの実施には、供給約款等における定めとは異なる条件で供給を行うことの認可・承認が必要です。この度、2025年6月11日付けで電気・都市ガスの小売事業者などから、経済産業大臣に対して申請がありました。
経済産業省では、申請内容について電気事業法及びガス事業法に基づき審査を行ったところ、申請があった特例措置を講じる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、認可・承認を行いました。
これにより、申請があった電気事業者及びガス事業者が、小売規制料金からの値引きを行うことが可能となります。
なお、認可・承認を経ることなく事業者が設定を行うことができる自由料金についても、新電力・ガス新規小売を含む小売事業者などが電気・ガス料金支援へ参加しており、値引きが実施されます。

2．申請の概要

3.の各社については、電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価（燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金）について、約款に従って算出した単価から表のとおり差し引いた額とします。

適用期間	電気（低圧）	電気（高圧）	都市ガス
2025年7月使用分（8月検針分）	2.0円	1.0円	8.0円
2025年8月使用分（9月検針分）	2.4円	1.2円	10.0円
2025年9月使用分（10月検針分）	2.0円	1.0円	8.0円

3．申請があった電気・ガス事業者の一覧

（1）みなし小売電気事業者（10者）

• 北海道電力株式会社 法人番号 4430001022351
• 東北電力株式会社 法人番号 4370001011311
• 東京電力エナジーパートナー株式会社 法人番号 8010001166930
• 中部電力ミライズ株式会社 法人番号 2180001135973
• 北陸電力株式会社 法人番号 7230001003022
• 関西電力株式会社 法人番号 3120001059632
• 中国電力株式会社 法人番号 4240001006753
• 四国電力株式会社 法人番号 9470001001933
• 九州電力株式会社 法人番号 4290001007004
• 沖縄電力株式会社 法人番号 3360001008565

（2）一般送配電事業者（10者）

• 北海道電力ネットワーク株式会社 法人番号 7430001078663
• 東北電力ネットワーク株式会社 法人番号 7370001044201
• 東京電力パワーグリッド株式会社 法人番号 3010001166927
• 中部電力パワーグリッド株式会社 法人番号 1180001135974
• 北陸電力送配電株式会社 法人番号 4230001017826
• 関西電力送配電株式会社 法人番号 6120001220018
• 中国電力ネットワーク株式会社 法人番号 5240001054140
• 四国電力送配電株式会社 法人番号 8470001017344
• 九州電力送配電株式会社 法人番号 6290001084768
• 沖縄電力株式会社 法人番号 3360001008565

（3）みなしガス小売事業者（1者）

• 東邦瓦斯株式会社 法人番号 2180001022387

（4）一般ガス導管事業者（3者）

• 東京ガスネットワーク株式会社 法人番号 1010401159334
• 大阪ガスネットワーク株式会社 法人番号 1120001236530
• 京葉瓦斯株式会社 法人番号 8040001026108

関連リンク

経済産業局による特例認可について

本日、関東経済産業局において、日本瓦斯株式会社（法人番号 9010001061924）、熱海瓦斯株式会社（法人番号 5080101012519）、武州瓦斯株式会社（法人番号 7030001055496）の3者に対し、九州経済産業局において、南海ガス株式会社（法人番号4340001010679）の1者に対し、引き続き、小売規制料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました。プレスリリースは以下のリンク先をご覧ください。

関東経済産業局
九州経済産業局

電気・ガス料金支援について

電気・ガス料金支援は、毎月の請求に直接反映する形で料金の値引きを行い、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。

資源エネルギー庁　電気・ガス料金支援

担当

• 電気・ガス料金支援について

  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 企画官 荒川
  担当者：石川、瀬野
  電話：03-3501-1511（内線 4737）
  メール：bzl-denkigas-gekihenkanwa★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 電気事業法について

  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 小柳
  担当者：和田、兼子
  電話：03-3501-1511（内線 4741）
  メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• ガス事業法について

  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室長 福田
  担当者：杉浦、河西
  電話：03-3501-1511（内線 4751）
  メール：bzl-gas-market★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。