- 冒頭
岩屋大臣から、ミャンマー地震の甚大な被害に対するお見舞いと日本の人道支援について言及した上で、メコン地域は日本と密接な関係を有する、自由で開かれたインド太平洋の実現にとって鍵となる地域である旨述べました。続けて、岩屋大臣から、各国と二国間で進めている連結性・防災・脱炭素化・デジタル化といった協力をメコン地域の「面」でも連携・展開するとともに、組織的特殊詐欺など越境犯罪対策を強化していきたい旨を述べました。
ソン副首相兼外相からは、日・メコン外相会議の共同議長を岩屋大臣と務めることができ光栄である旨述べるとともに、昨年7月の外相会議以降の日・メコン協力の着実な進展を歓迎する旨述べました。 - 日・メコン協力の進展
各国は、昨年7月末の日・メコン外相会議で採択された「日・メコン協力戦略2024」を踏まえた日・メコン協力の進展状況について議論し、各分野での協力を一層深化させていくことで一致しました。- 防災
岩屋大臣から、自然災害の多いメコン地域の強靱性を高めるためには防災に注力する必要があり、災害大国の日本として積極的に協力したい旨を述べました。 - 経済
岩屋大臣から、メコン地域の持続可能な経済成長については、投資環境整備とともに、脱炭素化やデジタル技術の活用を進めることが重要であり、オファー型協力も活用し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）やOECDを通じて協力していきたい旨を述べました。また、OECDと共にAIに関する「共創ワークショップ」をバンコクで開催する旨述べました。続けて、日本は長年メコン地域の連結性について重視しており、引き続きハード・ソフト両面での協力を継続していく旨述べるとともに、メコン地域の安定・発展のためには、国境をまたぐ人や物の移動の自由が企業のサプライチェーンの確保のために不可欠である旨を指摘しました。 - 安全保障・越境犯罪対策
岩屋大臣から、厳しさを増す国際情勢の中において、メコン各国との安全保障協力を強化していくことを重視する旨述べました。また、北朝鮮による暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動、ミャンマーやカンボジアなどに拠点を置く組織的特殊詐欺及びマネー・ローンダリングは深刻な課題であるとして、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を通じた能力構築や実務者間の情報共有といった対策強化を進めていく旨述べました。
メコン各国からは、これまでの日本との協力についての高い評価が示されるとともに、地域の連結性強化のためのインフラ支援、人材育成、水資源管理等の分野での引き続きの協力、民間企業との連携による投資の推進、産業高度化、デジタル化、脱炭素化といった新たな分野での日本との協力強化への期待が述べられました。また、国境を越える組織犯罪をはじめとする越境課題についての協力を進めていくことも各国から述べられました。 - ミャンマー情勢
岩屋大臣から、日・メコン協力を「面」として進めていくためには地域の平和と安定が重要である旨指摘しつつ、ミャンマーにおいてクーデターから4年半が経つ今でも情勢の改善の兆しが見られないことへの深刻な懸念を表明するとともに、停戦の確実な履行や当事者間の真摯な対話の進展を強く求めました。
- 防災
- 最後に、岩屋大臣より、国際情勢が不透明になる中で、メコン地域が平和と安定を実現し、日・メコン協力を着実に進めていくことが重要である旨述べ、「日・メコン協力戦略2024」の実施状況に関する日・メコン外相会議共同議長声明を発出することとしました。
令和7年7月10日
現地時間7月10日午後1時05分（日本時間同日午後2時05分）から約50分間、マレーシア・クアラルンプールにおいて、岩屋毅外務大臣及びブイ・タイ・ソンベトナム社会主義共和国副首相兼外相（H.E.Mr.Bui Thanh Son, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs of the Socialist Republic of Viet Nam）による共同議長の下、第16回日・メコン外相会議が開催されたところ、概要は以下のとおりです。会議後、「日・メコン協力戦略2024」の実施状況に関する共同議長声明を発出しました。
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